運用会社レポートピックアップ（8月4日～8月10日）

デルタ型蔓延でも米国株が底堅い3つの理由

三井住友DSアセットマネジメント

　米国における病床利用状況を見ると医療崩壊からは程遠い状態にあり、マーケットは感染拡大が続いても株価は一貫して上昇しています。
　７月末時点ですべての接種を完了した人は人口のほぼ半数になり、FRBのコロナへの警戒感が後退しました。S＆Pを構成する産業構造はGAFAMなどを含む情報技術やコミュニケーションサービスセクタのウエイトは4割弱で米国株の強みとなっています。
 

中国の2021年7月の政治局会議について

大和アセットマネジメント

　金融緩和の示唆に加えて、規制強化の一段落の期待も政治局会議では金融緩和に前向きな「ハト派」スタンスが確認され、年後半の経済、株式市場を下支えすると期待されます。
　「2022年を見据えた統括的な金融政策を実行する」など金融政策や新エネルギーに自動車産業の発展支持、温暖化ガス排出目標の具体策などについても言及がありました。 規制強化についても一段落への期待を持たせる文書変更がありました。
 

2021年のJリートは見直し買いが加速

野村アセットマネジメント

1. 2021年のJリートは好パフォーマンス
2. 分配金利回りは過去比で低位も、ゼロ金利下では魅力的水準
3. オフィス環境は悪化しているが、海外勢による買いが続く

デルタ型急拡大の中、期待される『抗体カクテル療法』

三井住友DSアセットマネジメント

　政府がワクチン接種の加速と抗体カクテル療法の治療薬の活用を強調し期待が高まっています。
中外製薬は国内での開発・販売権を取得し開発を進めており、ワクチンの接種拡大とともに、治療薬の選択肢の拡充が不可欠です。
 

東京五輪×ロボティクス～最新技術が大会をサポートし、盛り上がる～

日興アセットマネジメント

　今大会は5GやAI、センサーなどの活用でテレビやWEBを通じて、新たな視聴体験が提供されています。またパワーアシストスーツや無人巡回警備ロボット、自動清掃ロボットなどが導入されました。コロナ禍で多くの会場が無観客の中、ロボティクスの技術の有用性を証明したといえます。
 

金融庁が本腰、環境を騙る『グリーンウォッシング』排除へ

三井住友DSアセットマネジメント

　実態を伴わらない名ばかりの「偽装環境（グリーン）ファンド」の存在が、近年国内外で問題視されるようになっています。
　背景には巨大化するESGマネーがあり、環境関連投資を促進したい日本の金融庁も、その排除に向けて踏み込んだ対応へ動きつつあります。
 

投資家が水素について知っておくべき5つのこと

アライアンス・バーンスタイン

　エネルギー源としての水素の可能性が改めて注目されています。実用化には20年ほどはかかるかもしれないが、その影響はほとんどの長期投資家の投資計画期間内に実感できる可能性が高いです。今のうちに投資にどのような影響を及ぼし得るか、しっかり考えておきましょう。
 

オーストラリアレポート豪州準備銀行は8月会合で政策金利を据え置き

ニッセイアセットマネジメント

　豪州準備銀行は政策金利を据え置き、2024年まで利上げなしとする方針に変更はありませんでした。ロックダウンの影響はありますが、2022年には豪州経済が4%を上回る力強い成長となる見通しです。コロナ収束とともに、豪州のファンダメンタルズに注目が集まり、豪ドルへ資金回帰することが期待されます。
 

強い結果となった7月の米雇用統計

野村アセットマネジメント

　7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で94.3万人増加、失業率は5.4%に低下しました。製造業の分野における雇用も徐々に回復していますが、供給制約や原材料不足により苦戦しているようです。米債券利回りは上昇は1.3%台に上昇し、伴って米ドルも上昇しました。

学習塾への規制強化と中国のESGへの取り組み

イーストスプリング・インベストメンツ

　格差社会の是正、少子化対策、市場寡占の弊害の是正、従業員の福利厚生の改善といった政策は、一般的に “ポジティブなもの”に捉えられるものですが、中国政府の場合、こうした政策は他国に比べて、やや“厳格かつ強力なもの”といえるかもしれません。
　中国は、より持続可能で質の高い経済成長を目指しており、それは魅力的な長期的投資機会をもたらすはずです。また中国政府のESGの優先順位を理解することは、今後の勝者と敗者を見極める鍵となるでしょう。

「JPX日経インデックス400」の銘柄入れ替えについて

三井住友トラスト・アセットマネジメント

　2021年8月6日、JPX日経インデックス400採用銘柄の入れ替えが発表され、富士フイルムHDや日本郵船など41銘柄が新たに採用、キャノンや東日本旅客鉄道など40銘柄が除外されました。