EV充電器　脱ガソリン車普及の恩恵享受

脱炭素社会の実現に向け、自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速している。直近では日産自動車（7201）が今後5年間でＥＶの新型車開発などに約2兆円を投じる方針を打ち出したほか、トヨタ自動車（7203）はＥＶの世界販売台数を2030年に年間350万台とする目標を発表した。

こうしたなか、ＥＶの普及拡大で課題とされているのが充電インフラの整備。ＥＶの走行には車載バッテリーに充電するための設備が必要不可欠で、今後は充電器の増設が本格化することが予想される。
 

政府は35年までに乗用車の新車販売で電動車100％とする目標を掲げており、経済産業省は21年度補正予算に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」事業として375億円を計上した。

充電インフラの導入補助では、「急速充電器の設備費について、充電口が3口以上の機器に対応した補助枠を新たに設ける」ことや、「50キロワット以上の急速充電器を設置する際に必要となる高圧受電設備について、付帯設備の経費として工事費を増額」、「補助金申請が可能な上限基数を緩和」、「集合住宅などで複数導入する際、施設の電力需給量と充電量の調整を可能とするディマンドコントロール機能のある充電器や付帯設備への補助額を拡充」することなどが盛り込まれている。政府は充電インフラを 30 年までに 15 万基設置し、ガソリン車並みの利便性を目指すとしており、新たな支援によって整備を進めたい考えだ。

ＥＶ普及のカギを握る充電器は、豊田自動織機（6201）、シンフォニア　テクノロジー（6507）、ダイヘン（6622）、ニチコン（6996）などが展開。また、急速充電器の動作評価試験や設置工事の際に活用される測定器を手掛ける日置電機（6866）なども関連銘柄として注目したい。

モビリティー関連ファンドの中で注目したいのは、グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）(三井住友ＤＳ)だ。このファンドは、自動運転技術の普及により、業績拡大が期待される世界の株式に投資をする。数あるモビリティ関連ファンドの中でも、レーティングが高く、パフォーマンスもいい。取扱金融機関も61社と豊富だ。

≫グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）の販売会社

【関連記事】

❏自動運転車　2025年完全自動運転の市場形成

❏ＭａａＳ　社会を変えるモビリティ革命

❏電気自動車　環境規制強化が普及拡大を後押し