テレワーク　働き方改革時代の新潮流

テレワークとは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。働く場所によって、自宅を就業場所とする「在宅型」、勤務先以外のオフィススペースで働く「施設利用型（サテライトオフィスなど）」、施設に依存せず交通機関の車内やカフェなどで仕事をする「モバイルワーク」の３つに大別される。総務省が2019年５月に公表した「通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は18年時点で19.1％に過ぎないが、安倍政権が働き方改革の一環として後押ししていることもあり更なる普及拡大が見込まれる。

テレワークの効果は多岐にわたり、例えばワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働人口の確保、交通代替による環境負荷の軽減、スペースや紙などオフィスコストの削減、ＵＪＩターンなどによる地域の活性化など。11年３月に東日本大震災が起きた際には、交通機関の運行が停止した場合でも円滑に業務を継続することができる方策として、ＢＣＰ(事業継続性計画：Business Continuity Plan)の観点から注目度が高まった。

また、20年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで予想される交通渋滞の緩和策のひとつとしても有効性が期待されており、総務省と経済産業省は関係団体などと連携して７月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けた国民運動を展開している。初めて実施した17年７月24日には約950団体、6.3万人が参加。18年には７月23～27日を「テレワーク・デイズ」として実施し、1682団体、延べ30万人以上が参加した。

関連銘柄としては、ネット会議システムなどを展開するブイキューブ（3681）、パソコンの遠隔一括設定などができる「Optimal Biz」を提供しているオプティム（3694）、グループウェアを手掛けるサイボウズ（4776）などが挙げられる。

働き方改革関連のファンドとして注目したいのは、『女性活躍応援ファンド（椿）』。35の金融機関と同テーマの中では最も取り扱っている金融機関が多い。手数料を最も低く設定しているのは、ＧＭＯクリック証券、
ＳＭＢＣ日興証券、十六銀行だ。1.2％（税抜）となっている。

>>女性活躍応援ファンド（椿）の販売会社

次に注目したいのは、『日本株式セレクト―アクティブ・ウーマン―』だ。同テーマの中では最もレーティングが高い。13の金融機関で取り扱われているが、どこで購入しても手数料は同じだ。

>>日本株式セレクト―アクティブ・ウーマン―の販売会社

※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

では、この2つのファンドのパフォーマンスを比較してみよう。

日本株式セレクト―アクティブ・ウーマン―は日経平均を上回るパフォーマンスとなっているが、女性活躍応援ファンド（椿）は日経平均を上回れていない。

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