越境ＥＣ　インバウンドの潜在需要を掘り起こす

越境ＥＣとは、インターネットを使ったエレクトロニック・コマース（＝電子商取引）のなかで、国内向けではなく海外を対象とした通信販売事業を指す。日本の場合は、欧米のほか、中国をはじめとするアジア諸国などが対象となるが、特に人口規模で群を抜く中国向けで高水準の需要を取り込んでいる。中国人観光客にはクオリティーの高い日本の化粧品や家電製品をはじめ、衣料品、ドラッグストア商品などが引き続き人気を博している。

このほか、日本のアニメやゲーム、音楽なども越境ＥＣの人気商品として挙げられる。訪日した際にお土産として買うインバウンド需要の対象商品を、越境ＥＣはより効率的に販売することを可能とし、企業にとっても業績拡大の有力な手段として注目度が高い。

世界的にスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及していることが、ＥＣ市場を飛躍的に伸ばしている背景となっているが、そこに国境は関係ないともいえる。2021 年に越境ＥＣの市場規模は 190 兆円程度まで拡大するという試算もあるなか、安倍政権の推進する成長戦略においても今後同市場の開拓は重要となる。

資本連携やＭ＆Ａなどの動きも

国内では、アマゾンジャパンや楽天（4755）など業界のトップ企業が、自社のサイトに出品する中小事業者の越境ＥＣ支援に力を入れている。越境ＥＣ市場の拡大に伴い消費者側の目も肥えてニーズが多様化しており、中小企業が手掛ける商品への引き合いも旺盛となっているためだ。今後は越境ＥＣを取り巻く企業の資本連携やＭ＆Ａなど合従連衡の動きも加速しそうだ。

一方で越境ＥＣは、国内で完結するＥＣと比べ、代金の未払いや商品の不達、偽造品などの流通といったリスクを多く内包していることも事実であり、セキュリティーや流通インフラ面の充実などが今後の課題として残っている。

ＥＣ関連ファンド：世界ｅコマース関連株式オープン（みらい生活）

投資信託の中で、ＥＣをテーマとしたのが、世界ｅコマース関連株式オープン（みらい生活）だ。同ファンドの運用方針は、eコマース（電子商取引）等の新たな消費関連サービスから、恩恵を受けると判断される次世代の消費関連企業の中から投資銘柄を選定する、というものである。

34の金融機関で取り扱われている。最も手数料を低く設定しているのは、愛知銀行だ。2.5％（税抜）としている。

>>世界ｅコマース関連株式オープン（みらい生活）の販売会社

※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

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