Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0　安倍政権が目指す未来社会

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）とは、狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）に続く新たな社会を指す概念。2016年１月に閣議決定した「第５期科学技術基本計画」で日本が目指すべき未来社会の姿として提唱され、安倍晋三政権が掲げる成長戦略の重要なキーワードのひとつとなっている。

先端技術で課題解決へ

政府は、現在のＳｏｃｉｅｔｙ4.0では社会での情報共有が不十分であるとみており、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会として「ＩｏＴ（モノのインターネット）ですべての人とモノがつながり、多種多様な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、さまざまな課題や困難を克服する」ことを想定。人工知能（ＡＩ）によって必要な情報が必要な時に提供されるとともに、ロボットや自動走行車などの先端技術を活用することで、少子高齢化や地方の過疎化など多様な課題を解決し、誰もが快適で活力に満ちた生活を送ることができる社会を目指すとされている。６月28～29日にかけて開催される「Ｇ20大阪サミット」の公式サイトでは、安倍首相のメッセージとして「日本が推進するＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の生産性革命などの取り組みを紹介しつつ、議論を推進していく」ことが示されており、Ｇ20をきっかけに株式市場で息の長い物色テーマとなる可能性がありそうだ。

関連銘柄としては、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータを軸にロボット、自動運転車など裾野が広い。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0がいわば「スマート社会」ともいうべき社会を目指していることから第５世代移動通信システム（５Ｇ）や遠隔医療、フィンテック（ＩＴと金融を融合した技術革新）なども含まれる。

次世代技術関連ファンド

次世代技術関連のファンドは25本ある。この中で、レーティングが高いのは『次世代通信関連世界株式戦略ファンド（ＴＨＥ ５Ｇ）』と『ワールド・フィンテック革命ファンド（為替ヘッジなし）』だ。

『次世代通信関連世界株式戦略ファンド（ＴＨＥ ５Ｇ）』は76の金融機関で取り扱われている。この中で手数料を低く設定しているのは、イオン銀行と静岡銀行で、2.0％（税抜）となっている。

>>次世代通信関連世界株式戦略ファンド（ＴＨＥ ５Ｇ）の販売会社

『ワールド・フィンテック革命ファンド（為替ヘッジなし）』は大和証券でのみ取り扱われている。

>>ワールド・フィンテック革命ファンド（為替ヘッジなし）の販売会社

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