オリンピックイヤーの開催国の相場は堅調な傾向

昨年末にニッセイアセットマネジメントから「五輪の年の”開催国の相場”は堅調な傾向」というレポートが出されました。それによると、株式市場には、五輪アノマリーというものがあり、”夏季五輪は株価が好調だが冬季五輪は株価が低迷”するとのこと。これは、米大統領線が関係しているとのこと。夏季五輪の年は大統領選と重なっており、冬季五輪は中間選挙と重なっています。

任期後の次の大統領選で賽銭を勝ち取るため、やらなければならない痛みを伴う政策をなるべく早い段階で行い、人気後半に多くの国民が喜ぶ景気刺激策を打ち出し、大統領選の辺りで景気が好調になるようにコントロールするため、任期前半の中間選挙に向けて、景気や株価は厳しく、大統領選の年にかけて株価は堅調になると考えれられています。日本株もこうした米国株の影響を受けているのです。

夏季五輪開催国の年間株価騰落率

出所：ニッセイアセットマネジメント

1992年のバルセロナ五輪と2008年の2回は下落していますが、いずれも景気が極端に厳しい時でした。1992年は1989年のドイツ統一後のブームが一段落し欧州景気が後退色を強めた年。2008年はリーマンショックの影響を大きく受けています。しかし、残りの7回は株価は堅調。世界的な大きなネガティブな環境にならなければ、五輪に向けた需要や投資家心理が良くなっていくことを背後に、夏季五輪開催年の開催国の株価は堅調な推移が期待できると言います。

ただ、心配なのは五輪後。同社ではこの点も分析していますが、五輪後も調整を避けられる可能性が高く、五輪がきっかけとなり、日本の観光資源の魅力も注目されるなど、持続的な成長も期待されるとのこと。

そして、11月3日には米大統領選挙が実施されます。明治安田アセットマネジメントでは「2020年　米国大統領選挙の行方」というレポートを発表。その中で、株式市場はトランプ氏の再選を歓迎との見方を示しています。サンダース氏やウォーレン氏が大統領になると、富裕層への増税や金融規制強化、国民皆保険や大学無償化を掲げており、これは米国景気への逆風になる可能性が高いとのこと。一方、トランプ氏の場合、対中国外構に関してより強行となる可能性はあるものの、現行の政策が引き続き遂行されることや、選挙期間中には新たな追加景気対策等が発表される可能性もあり、株式市場にはトランプ氏再選のシナリオが好感されると感がています。

【参考】
❏ニッセイアセットマネジメント「吉野貴晶の『景気や株価の意外な法則』NO13　五輪の年の”開催国の相場”は堅調な傾向」
❏明治安田アセットマネジメント「2020年　米国大統領選挙の行方」