投資ブログ紹介！サンダース指数と野村スリーゼロ投信について

今回はにほんブログ村の投資信託関連ブログランキングの上位ブログの中から、米国株暴落の原因は新型コロナだけではなく、大統領候補のサンダース氏にも理由があった、という説を解説しているブログと、10年間信託報酬をゼロにすることで話題となっている、野村スリーゼロ先進国株式投信に関する戦略を解説したブログ記事を紹介します。

お金に生きるさんのブログ

最近、世界中の株価が乱高下していますが、原因は新型コロナウィルスだけでなく、民主党のサンダース上院議員の躍進ではないかと言われているそうです。実際にサンダース氏が優勢と伝えられると株価が暴落。中道派と言われるバイデン氏が優勢と伝えられると反発しているとのことです。

サンダース氏は「民主社会主義者」を自称しており、経済格差是正が最大のテーマで株式相場にとってあまり望ましくない公約を多く掲げており、米国では「サンダース指数」なるものまで登場しています。今回の記事では、そんな株式相場にとって厳しいものであるサンダース氏の公約について解説されています。

・国民皆保険（メディケア・フォー・オール）

日本では当たり前に実現されている制度なのですが、米国では導入されていません。国民皆保険は魅力的なのですが、それを支える財源が必要になります。米国の方はその負担部分を現在は運用に回したりできていますが、それができなくなってしまいます。また、健康保険の代替商品を提供している保険会社、ヘルスケアの会社、銀行などの金融機関に大きな影響を与えると言われています。実際、このあたりの会社の株はサンダース指数と大きな連動性が見られるそうです。

・GAFA解体

これはもうひとりの民主党の大統領候補のウォーレン上院議員が掲げている公約ですが、サンダース氏も支持を表明しており、リベラル派の看板政策の一つとなっているそうです。Google・Amazon・フェイスブック・Apple、これらIT系、ネット系の企業が富の集中の象徴だからということのようです。たしかに富の集中の象徴ではありますが、それだけ米国の強さの象徴でもあり、これら企業が解体となれば影響は計り知れません。

・富裕層の課税強化

サンダース氏は富裕層の課税を強化しようとしており、案としては以下の内容とのことです。
・純資産3200万ドル超の富裕層に１％の税率。
・段階的に税率は上がっていき純資産100億ドルを超えると8%
ここで得た税収を低所得者向けの政策に利用して富の再配分をしようとしているようです。株価のことだけを考えれば株を多く持っている富裕層に課税されるわけですからプラスの要因とはなりにくい話となります。

・公立大学の授業料無償化

サンダース氏が若者に支持されている大きな理由がこの公立大学の授業料無償化です。米国では多くの学生が学生ローンを組みます。しかし、そのローンが足かせとなってその後の経済成長を遅らせているという話があるそうです。それを税金で賄おうという話となります。この公約が直接に株式相場へのマイナス材料とはならないでしょうが、間接的に他の税金へ影響を与えてしまいます。

これら公約が悪いというわけではありませんが、株式市場のことだけを考えるとマイナスの要因となり得る話が多く、今後の米国株はサンダース氏が大統領選挙でどうなるかという点も大きな影響を及ぼしそうとのことです。

たわら男爵さんのブログ

野村證券商品企画部長のインタビュー記事を見て分かってきた、野村證券が野村スリーゼロ先進国株式投信を投入した動機について解説している記事となります。

まず、野村證券はインデックスファンド運営で儲けようとは考えておらず、新規顧客を獲得する手段として、信託報酬ゼロの野村スリーゼロ先進国株式投信を利用しようとしているだけとなり、野村證券は次の3種類のチャネルで新規顧客を獲得しようとしているとのことです。

1、野村證券に縁もゆかりもないネット経由の客

日本証券業協会や野村證券が行ったアンケート等によると、投資を始められない理由に、「難しそうだ」、「損をするのは嫌だ」などと一緒に「手数料がわかりにくい」ということがあった為、分かりやすくインパクトのあるカタチで伝えたいと考え、一切の手数料を取らない「野村スリーゼロ先進国株式投信」の取扱いを決めたそうです。 この商品がきっかけとなって、つみたてNISAを始める方が増え、証券投資人口の拡大につなげたいと野村證券では考えているとのことです。 また、この商品の取り扱いによってオンライン取引においても野村證券の存在感が一段とアップすることも目指しているそうです。

2、職場つみたてNISAをきっかけにして獲得した客

野村證券では「野村スリーゼロ先進国株式投信」をきっかけに、つみたてNISAの制度紹介と利用促進に努めていくことを考えているそうです。「職場つみたてＮＩＳＡ」は、人手不足が深刻化する中で、従業員の福利厚生制度充実の一環として採用企業が順調に伸びており、信託報酬ゼロの商品追加で、より強い関心を持ってもらうことを目指しているとのことです。

3、対面販売の顧客の子や孫

野村證券では「人生100年パートナー」宣言をし、100年にわたって付き合っていけるサービスラインアップの拡充に努めています。つみたてNISAは資産形成のための制度ですが、資産の相続を意識する方々向けのサービスも用意しており、その内容としては暦年課税制度を利用した生前贈与の非課税枠（年110万円）を、贈与を受ける方は投信積立で運用していく内容になるそうです。

たわら男爵さんが更に感服したのは、新規顧客を獲得した後のプランです。現在毎月の購入手数料を実質ゼロにする「投信積立キャッシュバックキャンペーン」も行っており、こちらの対象商品はアクティブ運用のファンドとのことです。まずはつみたてNISA口座で野村スリーゼロ先進国株式投信を購入してもらい、つぎに、購入手数料ゼロキャンペーンでお得さをアピールし、年間40万円を超えた部分はアクティブファンドを購入してもらいます。信託報酬ゼロで釣れた客を今度は購入手数料ゼロで釣るわけです。しかも、投資原資は贈与を受けた110万円ですから、つみたてNISA口座の非課税投資枠40万円を除いても70万円残ります。40万円のスリーゼロ（エビ）を餌にして70万円のアクティブファンド（タイ）を釣るという完璧な作戦です。また、職場つみたてNISAを入口にして野村證券が食い込もうとしているのは名だたる一流企業ばかりとなり、これまで投資に縁のなかった人を40万円のスリーゼロ（エビ）を餌にして釣り、預貯金で保管中のカネでアクティブファンドを購入させるという、これも完璧な作戦としています。

たわら男爵さんも野村證券の部長が戦略をここまでぶっちゃけるとは思っていなかったそうです。インデックス投資をしたくて野村證券につみたてNISA口座を開設した顧客にアクティブファンドを勧めることが悪いとは全く思っていないからこそ、ここまであからさまなことを言えるのだろうと思われますが、野村證券がナンバーワン証券会社となった理由を垣間見た思いがしたとのことでした。

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