防災　九州豪雨で重要性再認識

７月に九州地方をはじめとした日本列島を襲った記録的な「豪雨」は多大な被害をもたらした。この近年、梅雨の時期には豪雨に見舞われることが頻発している。

また、秋に向けては大型台風が襲来することが続いている。相次ぐ異常気象の背景には、地球温暖化があるといわれているが、豪雨や大型台風などから身を守るための「防災」の重要性は一段と高まっている。

こうしたなか、政府が７月中旬に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の柱には「デジタル対応」や「国土強靱化」と並んで「防災・減災」が据えられた。

同方針の柱とされた政策は、中長期的な視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算が確保され政策が推し進められる見通しだ。このため、防災に絡む関連株には中長期的な投資妙味が膨らんでいる。具体的には河川や堤防の修復や工事、トンネルや橋梁などの点検・改修、ダムの建設などに絡む企業の活躍余地は一段と膨らむことは必至だ。

防災や減災に絡んでは、公共インフラの構築に関係するため大手ゼネコンの大成建設（1801）や大林組（1802）、清水建設（1803）、鹿島（1812）などが投資の中核銘柄となる。

また、日特建設（1929）は国内の大規模ダムの基礎工事施工で高い実績を持つ。ライト工業（1926）は地盤改良や法面工事などを手掛けている。

コンクリートの補強で独自の強みを持つショーボンドホールディングス（1414）や橋梁関連ではビーアールホールディングス（1726）や横河ブリッジホールディングス（5911）なども注目されている。

自治体向け災害対応支援システムを手掛ける協和エクシオ（1951）や、軟弱地盤対策や消波ブロックで特殊な技術を持つ不動テトラ（1813）などにも今後の活躍期待が膨らんでいる。更に、気象情報のウェザーニューズ（4825）に対する注目度も増している。

インフラ関連のファンドとしては、89本のファンドがあるが、その中で今回注目したいのは、生活基盤関連株式ファンド（ゆうゆう街道）（ＡＭ－Ｏｎｅ）だ。このファンドは、国内外の上場株式のうち、日常生活の基盤・しくみに関連する事業を営む企業の株式に投資をする。「日常生活の基盤・しくみに関連する事業」とは、私たちの日々の生活や企業活動に欠かせない身の回りのしくみやサービスに関連する事業を指す。その代表的な例が、道路・水道・エネルギー・運輸・情報通信など、設備や施設などを活用した従来型の公共サービスだ。

レーティングは星4つと良好なパフォーマンスだ。

販売会社はゆうちょ銀行のみとなっている。

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