国土強靭化　台風被害で治水など急務

株式市場で「国土強靭化」が注目を集めている。今年の夏は、大型台風が相次いで上陸し、首都圏を含め各地に甚大な被害をもたらした。豪雨により河川の決壊や氾濫が発生したほか、台風による強風で電柱の倒壊が相次ぎ千葉県に大規模な停電が発生したことは記憶に新しい。異常気象が相次ぐなか、治水対策を含む「防災・減災」を含んだ更なる国土強靭化が求められている。

こうしたなか、今年の補正予算は国による直接の財政支出である「真水」で10兆円規模を求める声が高まっている。自民党は、補正予算の重点事項として、台風による浸水被害など災害からの復旧・復興、それにインフラの老朽化対策を重点事項に挙げている。安倍首相も閣議で水害対策を中心とする防災・減災を含む、新たな経済対策の策定を指示した。来年年初からの通常国会で、補正予算を含む予算案が審議され可決されれば、国土強靭化に向けた投資は動き出すことが期待できる。この動きは、東京五輪後の各種プロジェクトによる投資の一服が懸念される建設関連各社にとっては、プラス要因に働くことになりそうだ。

スーパーゼネコンの大成建設（1801）や大林組（1802）、清水建設（1803）、鹿島（1812）などには、国土強靭化に伴う幅広い分野への需要増が予想される。また、横河ブリッジホールディングス（5911）やＯＳＪＢホールディングス（5912）には、橋梁など老朽化したインフラの大規模修繕への需要などが期待できる。特殊土木大手の日特建設（1929）はダム基礎、地盤改良など主力とし、防災に強みを持つことから再評価機運が高まっている。建設コンサルタントの日本工営（1954）や建築現場の施工管理を行う夢真ホールディングス（2362）などにも活躍余地は広がりそうだ。

インフラ関連のファンドはたくさん存在するが、その多くは海外のインフラ事業に目を向けたもの。国内インフラに目を向けたファンドは逆にそれほど多くない。いちよしインフラ関連成長株ファンド（ジャパン・インフラ）（いちよし）は、今後の新たな国づくりに貢献することが期待される企業の株式（主に社会インフラ関連企業）の株式に投資することにより、日本再興の一翼を担い、社会貢献を目指すとともに信託財産の積極的な成長を目指して運用を行うという、運用方針のファンドだ。レーティングの星は4つといいパフォーマンスだ。販売はいちよし証券のみとなっている。

その他には、インフラ関連日本株式ファンド（インフラレボリューション）（岡三）やインフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）（インフラ・ザ・ジャパン（円投資型））（岡三）があるが、いずれもレーティング評価が、星２つ、１つとパフォーマンスが優れない。

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