生活防衛　新型コロナで危機意識高まる

総務省が５月29 日に発表した４月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1 ポイント上昇し2.6％となり、2017 年12 月以来、２年４カ月ぶりの高水準となった。完全失業者数は189 万人で前年同月に比べて13 万人増加し、３カ月連続で増加した。また、失業までには至らないものの、育児休業中などで調査期間中に少しも仕事をしなかった「休業者」数は過去最大の597 万人に達した。

倒産件数も増加しており、東京商工リサーチが発表した４月度の全国企業倒産件数（負債額1000 万円以上）は743 件で前年同月比15.2％の増加、前月比でも0.4％増加した。５月は政府の資金繰り支援や新型コロナウイルス感染拡大に伴う裁判所の一部業務の縮小、経済活動を休止していた企業・店舗の再開や廃業、倒産の判断先送りなどで倒産件数は314 件と、約半世紀ぶりの300 件台に減少したが、予断を許さない状況だ。

厳しさを増す経済環境は、一般家庭の家計にも影響を及ぼしている。総務省が６月５日に発表した４月の家計調査報告によると、全世帯（２人以上の世帯）の実質消費支出は前年同月比11.1％減となり、前月比（季節調整値）でも6.2％減となった。昨年10 月の消費税増税以降、消費支出は前年同月を下回って推移していたが、これに新型コロナウイルスの影響が加わり厳しい状況にある。

このような状況を受けて、新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった家庭を中心に、「家計」を見直す流れが強まるとみられ、生活防衛意識の高まりから関連銘柄への関心も更に高まるとみられる。食料品や日用品など日常生活に欠かすことのできない商品やサービスをリーズナブルな価格で提供する企業が注目されよう。

今回消費関連ファンドとして、注目したいのは、グローバル新世代関連株式ファンド（ミレニアルズ）（ＡＭ－Ｏｎｅ）だ。レーティングは最高評価の星５つと、高パフォーマンスのファンドだ。

愛称にあるミレニアルズとは、1980年～90年代に生まれた世代を指し、「デジタル世代」（情報技術）、「堅実な消費」（スマート消費）、「新しい価値観」（ウエルネス）の３つの特徴がある。こうしたミレニアルズ投資テーマの関連市場の成長の恩恵を受ける企業のうち、競争優位性およびその持続可能性、経営陣の質の評価に基づき選定した質の高い銘柄群の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を中心に投資するのが、このファンドの運用方針となっている。

ＳＢＩ証券、楽天証券、みずほ証券、とうほう証券、池田泉州銀行、東邦銀行、東北銀行の7社で取り扱われている。

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