ゲリラ豪雨　台風シーズン接近で見直し機運

秋の気配が漂い始め、台風シーズンの接近が警戒される時節となった。2019年９月に上陸した台風15号や10月に発生した台風19号は東日本を中心に甚大な被害を及ぼし、国土交通省によれば同年の水害被害額（暫定値）は全国で約２兆1500 億円に上った。これは04年の約2兆200億円を上回り、統計を取り始めた1961年以降、津波を除いた被害額として過去最大を記録した。

国交省が６月下旬に公表した20 年版の国土交通白書では、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が増加していることが指摘されている。大雨については、日降水量が200 ミリ以上となる年間の日数を「1901 年から1930年」と「1990年から2019年」で比較すると、直近の30 年間は約1.7倍に増加。短時間強雨については、１時間の降水量が50ミリ以上となる年間の回数を「1976年から1985年」と「2010年から2019年」で比較すると、直近の10年間は約1.4倍の発生回数となっているという。

こうした背景には地球温暖化による気候変動があり、同白書は2076 年からの20 年間の平均気温は、1980年からの20年間に比べて全国平均で4.5度上昇し、日降水量200ミリ以上の年間日数や１時間降水量50 ミリ以上の年間発生回数は２倍以上になると予測している。

気候変動に伴い豪雨の頻度・強度が増すことによる大規模な土砂災害や洪水被害への対策需要は今後更に拡大するとみられ、ニューマチックケーソン工法による雨水地下貯留施設を手掛ける大豊建設（1822）、路面冠水抑制システムを販売するイトーヨーギョー（5287）、防災気象サービスを提供するウェザーニューズ（4825）など関連銘柄から目が離せない。

イトーヨーギョー（5287）を組み入れているファンドはないので、大豊建設（1822）やウェザーニューズ（4825）を組み入れているファンドになるが、この中で注目したいのは、ＪＰＭザ・ジャパン（JPモルガン）とニッセイ・ジャパンＡＩ関連株式ファンド（ジャパンＡＩ革命）（ニッセイ）だ。

ＪＰＭザ・ジャパン（JPモルガン）は、日本の産業構造が変化していく中で、利益成長性が高く、株主を重視した経営を行っており、かつこれらの状況を市場が株価に織り込んでいない企業に投資をする。34の金融機関で取り扱われている。

≫ＪＰＭザ・ジャパンの販売会社

ニッセイ・ジャパンＡＩ関連株式ファンド（ジャパンＡＩ革命）（ニッセイ）は、主として、ＡＩ（人工知能）に関する製品・サービスを開発・提供する日本企業やＡＩを活用して事業を展開する日本企業の株式に投資をする。9社で取り扱われている。

≫ニッセイ・ジャパンＡＩ関連株式ファンド（ジャパンＡＩ革命）の販売会社

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