Go To イート　飲食業界を支援

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は９月24 日、同日午後5 時時点の「新型コロナウイルス」関連の経営破綻（負債1000 万円以上）状況を発表した。それによると、２月からの累計破綻件数は全国で511 件（倒産451 件、弁護士一任・準備中60 件）で、業種別では来店客の減少や休業要請などで打撃を受けた飲食業が75 件で最も多く、次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が56 件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47 件となっている。

政府はこうしたコロナ禍で打撃を受けている業界を支援するため、需要喚起策としてさまざまな「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を実施しているが、７月下旬にスタート（東京都を除く）した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンに続き行われるのが「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーンだ。同キャンペーンは、飲食店で使えるプレミアム付き食事券の発行とオンライン飲食予約によるポイント還元の２つが柱で、当初は33 府県・35 の事業者が商品券を発行・販売するほか、13 の事業者が運営する予約サイトが採択された。

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が旅行業界に好影響を与えたように、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」もまた飲食業界へ好影響を与えることが期待されている。食事券が利用できる加盟店の登録が10 月９日までということもあり、全貌はまだ見えていないものの、外食産業にはプラス効果が期待できる。

一方、予約サイトは「ぐるなび」「食べログ」「Ｙａｈｏｏ！ロコ」「ＥＰＡＲＫグルメ」などが指定され、これら指定予約サイトから飲食店を予約・来店すると、次回来店時に使えるポイントがもらえる仕組みであることから、サイト利用者の増加が期待できる。キャンペーンにより、ビジネスチャンス拡大が期待できる関連銘柄に注目したい。

旅行関連をテーマとしたファンドとして注目したいのは、世界ツーリズム株式ファンド（世界の旅）（ＣＡＭ）だ。世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資し、旅行産業への寄与度の高い中産階級の人口の拡大により、成長が期待できる旅行関連企業に投資するという投資方針だ。

≫世界ツーリズム株式ファンド（世界の旅）の販売会社

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