宅配　“食事は家で” 新型コロナで需要急増

宅配とは電話やネットで注文した利用者の家に食材や生活日用品などを運ぶ業態のことを指し、近年ではデリバリーという呼称が使われることも多い。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に外出自粛が強く要請されるなか、外食産業やスーパーから需要がシフトする形で商機を捉える企業が増えている。また、これまで店舗への顧客誘導を本業としていた企業も、ニーズの変化に対応し宅配に力を入れるところも出てきている。

株式市場では新型コロナの影響に伴い経済が大きく落ち込みをみせるなかで、相対的に収益機会を獲得しやすい銘柄を投資対象として注目する動きがある。俗に言われる“ 巣ごもり消費” は、家の外に出ることなく在宅での消費行動を指すが、宅配もその巣ごもり消費の一つのジャンルとみなすことができる。東証１部・２部・新興市場を問わず、出前・宅配店の仲介サイト運営や、複数のブランドで宅配をチェーン展開する銘柄などが数多く上場しており、これらの中には個別に株価を上昇させる銘柄も少なくない。

もっとも個人需要が増勢となる一方で、企業活動がフリーズしていることなどを背景に、法人需要は減少している。また、小口のリテールに対応する機会が加速的に増えていることが、配達する側の人員不足の問題も生じさせている。マンパワーの確保は宅配関連企業にとっては最重要課題といっても過言ではない。

一部の企業では、営業を縮小する飲食関連の人材を配達スタッフとして雇用する取り組みなどもみられる。また配達スタッフが、多くの人と接触する関係上、新型コロナに感染するケースも懸念される状況にあり、玄関先などに荷物を置く「置き配」なども配送の新たな形態として採用されることが多くなっている。

消費関連のファンドとしては32本あるが、中でも注目したいのは世界ｅコマース関連株式オープン（みらい生活）(ＡＭ－Ｏｎｅ)だ。レーティングは星4つと高パフォーマンスで、現在35の金融機関で取り扱われている。このファンドの運用方針は、主として、日本を含む世界の株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うというものだ。株式への投資にあたっては、eコマース（電子商取引）等の新たな消費関連サービスから恩恵を受けると判断される次世代の消費関連企業の中から、投資銘柄を選定する。ビザ（V）、マスターカード（MA）、アマゾン ドットコム（AMZN）などが組入上位銘柄に入っている。

愛知銀行が購入時手数料を2.5%(税抜)と、最も低い設定としている。※

※一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」のデータを元にミンカブ・ジ・インフォノイドで調査

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