農林水産省の調査によると2004 年に362万2000 人だった農業就業人口は19 年には168 万1000 人になり、この15 年間で200万人弱が減少した。うち65 歳以上は118万人と7.02%を占め、深刻な労働力不足にあるといえる。一方で、新規就農者数は17年時点で5万5700 人と減少傾向にある。若者の農業離れに加えて、熟練農業者のノウハウが暗黙知化されていることが新規就農者の育成を難しくしているのが現状で、耕作放棄地の拡大や、農業技術の喪失が問題視されている。
こうした問題を解消するために注目されているのが「スマート農業」だ。スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する新たな農業のことで、具体的には農機の自動走行による省力化、ドローンやセンサーでの圃場(ほじょう)・ハウス管理とビッグデータや画像解析技術の活用による戦略的な需要・リスク予測、生産情報のクラウド化による産地と消費者の直結などが挙げられる。農水省では、21 年度予算の概算要求で、スマート農業総合推進対策事業として約51 億円を計上し、先端技術の現場への導入・実証や、地域での戦略づくり、情報発信や教育の推進、農業データ連携基盤(WAGRI)の活用促進のための環境整備などの取り組みを支援するとしている。
関連銘柄として、栽培計画などをクラウド上で管理する「農場物語」を手掛けるイーサポートリンク(2493)や、農業コンサルティング事業を展開する農業総合研究所(3541)、世界初のピンポイント農薬散布テクノロジーなどで農業の省力化を進めるオプティム(3694)、栽培技能の可視化と技能継承を支援する農業ICTソリューション「OGAL」を展開するキーウェアソリューションズ(3799)、農業ITプラットフォーム「みどりクラウド」を展開するセラク(6199)、農業ICT事業「NCXX FARM」を展開するネクスグループ(6634)などが注目されている。
農業関連ファンドの中で注目したいのは、為替ヘッジ付ソブリン/農業関連オープン(うるおいの大地)(岡三アセットマネジメント)だ。高格付の先進国のソブリン債へ投資を行い安定した金利収入を確保しつつ、わが国の農業に関連する上場(上場予定を含む)株式および世界の農業に関連する指数へ投資する。
岡三にいがた証券でのみ取り扱われている。
配信元:ミンカブ・ジ・インフォノイド
ファンド名 | 基準価額 (前日比) |
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1
位
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eMAXIS Slim米国株式(S&P500) |
33,855円
-23円
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2
位
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インベスコ世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)(世界のベスト) |
9,406円
-15円
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3
位
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eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー) |
27,773円
-10円
|
4
位
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iFreeNEXT FANG+インデックス |
72,644円
+271円
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5
位
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netWIN GSテクノロジー株式ファンドBコース(為替ヘッジなし) |
40,681円
+121円
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