太陽光発電　再生可能エネの主力電源化を牽引

菅義偉首相は2020年10月に温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにすると宣言し、21年４月には30年度の排出量を13年度に比べて 46％削減する目標を掲げた。ただ、達成は容易ではなく、脱炭素社会を実現するためには国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約 40％を占める電力部門の取り組みが重要となる。カーボンニュートラルに向け、政府が注力する再生可能エネルギーの主力電源化の牽引役として期待されているのが「太陽光発電」だ。

 

経済産業省は７月21日に総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会を開き、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。それによると、新計画では30年度の電源構成を再生可能エネが36～ 8％（現行目標は22～24％）、原子力が20～22％（現行目標を据え置き）、水素・アンモニアが１％（同ゼロ）、火力が41％（同56％）とし、再生可能エネの内訳は太陽光が約15％、水力が約10％、風力が約６％、バイオマスが約５％、地熱が約１％と想定。原案には「再生可能エネ最優先の原則で導入を促す」ことが明記され、30年度の発電量を3300億～3500億キロワット時に引き上げる。これまでに公表した対策強化メニューで見込まれる3126億キロワット時と比較すると200億～400億キロワット時を積み増す必要があるが、風力などは環境への影響調査などに時間がかかることから当面は太陽光に頼らざるを得ず、再生可能エネ市場での存在感は一段と高まることが予想される。

なお、原案では「できる限りの化石電源比率の引き下げ」や「火力発電の脱炭素化」、「原発依存度の可能な限りの低減」といった基本的な方針のもとで取り組みを進めるとしている。

太陽光発電に着目したファンドとしては、カレラインフラ・ファンド（カレラ）がある。このファンドは、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ発電設備）や空港、それに鉄道や道路といった幅広い資産を投資対象とするインフラ投資信託証券および不動産投資信託証券等の投資信託証券、企業の株式、価額または株価に連動する効果を有する有価証券等に投資する。

安藤証券のみで取り扱っている。

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