イベント　行動制限緩和で事業環境好転

新型コロナウイルスの感染者数が急速に減少したことを受けて、９月30日をもって全国的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたが、これを受けてウィズコロナに向けた動きが活発化している。感染者数の多かった首都圏でも、飲食店への酒類の提供を含めた時短要請などの解除が進み、株式市場でも外食や旅行などに関する銘柄に、事業環境好転を期待した買いが入った。

そうしたなか、イベント開催に関する緩和も進みつつある。緊急事態宣言下では定員50％以内かつ上限5000人と制限してきたが、解除後は定員50％以内かつ上限１万人が基準となっている。更に政府は10月からスポーツなどの大規模イベントで実証実験を開始しており、ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用した緩和に向けて動きを強めていることから、事業環境は好転に向かいつつあるといえよう。

 

ぴあ（4337）グループのぴあ総合研究所は９月27日、ライブ・エンタテインメント市場についてのレポートを公表。2022年３月までにイベント開催制限が解除されると仮定すると、ライブ・エンタテインメント市場規模は22年から急速に再起し、23年にはコロナ前を上回る水準に復活すると予測している。また、25年には「大阪・関西万博」が開催される会期184日間（25年4月13日～10月13日）、想定来場者数は約2820万人を見込む大規模イベントであるだけに、関連企業への恩恵が期待されている。

イベント関連銘柄は、チケット販売最大手のぴあをはじめ、イベント展示大手の博展（2173）、空間ディスプレーなどの企画・設計・施工を手掛ける乃村工藝社（9716）や丹青社（9743）、芸能プロダクション大手のアミューズ（4301）など裾野が広く、注目余地も大きい。

 

イベント関連ファンドとしては、ＤＩＡＭ日本経済成長戦略ファンド（ニッポンのおもてなし）(ＡＭ－Ｏｎｅ)がある。このファンドは、特に、日本政府が掲げる成長戦略の実現に向けた様々な施策から恩恵を受けると判断される業種や銘柄に着目する。また、国際イベントの開催を日本経済再生の象徴と位置づけ、この経済波及効果から恩恵を受けると判断される業種や銘柄にも着目する。そして、その効果から恩恵を受けると判断される業種や銘柄にも着目するという運用方針で運用されるファンドだ。

楽天証券やＳＢＩ証券など、10の販売会社で取り扱われている。

≫ＤＩＡＭ日本経済成長戦略ファンド（ニッポンのおもてなし）の販売会社

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