外食　緊急事態宣言解除で復活に期待

３月21日に関東１都３県の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、「巣ごもり消費」から「リベンジ消費」へのシフトが起こりつつある。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、マスクや日用品などの需要増で恩恵を受けたドラッグストアや100円ショップ、ホームセンター、家電量販店などの月次売上高は20年２月ごろから６月ごろにかけて大きく増加したが、足もとではその反動も見え始めた。

その一方で注目され始めているのが、コロナ禍で外出を制限され、不要不急の買い物を我慢してきた人々の購買意欲が爆発的に高まる「リベンジ消費」といわれている。日経平均株価は今年２月16日、約30年６カ月ぶりの高値をつけ、リベンジ消費関連銘柄もその上昇に貢献したが、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進めば、更なる上昇も期待できる。

なかでも注目されるのが外食産業だ。日本フードサービス協会が発表する外食産業市場動向調査で、全体売上高は最も落ち込んだ20年４月の前年同月比39.6％減から10月には同5.7％減まで減収率は縮小したが、新型コロナ感染拡大第３波の襲来とそれに伴う政府・自治体からの営業時間短縮要請や外出自粛要請、更に緊急事態宣言発出などで再び減収率が拡大し、今年２月は同22.3％減となった。今後も会食などへの引き締めは厳しいものはあるが、感染防止対策を取ったうえでの家族や４人以内の会食は機会が増えるとみられる。こうしたなか、ファミリー層に人気のすかいらーくホールディングス（3197）やサイゼリヤ（7581）などのファミリーレストラン、物語コーポレーション（3097）や安楽亭（7562）などの焼肉チェーン、「スシロー」を運営するＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（3563）や、くら寿司（2695）などの回転ずしなどは人気が高まりそうだ。

食料に着目したファンドで注目なのは、野村サービス関連株ファンド（もてなしの心）、野村サービス関連株ファンド（米ドルコース）（もてなしの心（米ドルコース））（いずれも野村）だ。

このファンドは、おもてなし関連企業の株式を実質的な主要投資対象とする。「おもてなし関連企業」とは、世界で高く評価される日本独自のサービスや高品質の製品を国内外のユーザーに提供する企業のことを指す。

≫野村サービス関連株ファンド（もてなしの心）の販売会社

≫野村サービス関連株ファンド（米ドルコース）（もてなしの心（米ドルコース））の販売会社

【関連記事】

❐旅行　「リベンジ消費」に期待

❐スマート農業　ロボット技術やＩＣＴで「新たな農業」

❐Go To イート　飲食業界を支援