再生可能エネルギー　エネルギー基本計画「最優先」明記

政府は10月22日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2020年10月に宣言した「50年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を実質ゼロ）」や、21年4月に表明した「30年度に温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減」の実現に向けた道筋を示すことが重要なテーマとなっており、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及に “ 最優先 ” で取り組むことが明記された。

同計画では、30年度の電源構成を再生可能エネが36～38％（現行目標は22～24％）、原子力が20～22％（現行目標を据え置き）、水素・アンモニアが1％（同ゼロ）、火力が41％（同56％）とし、再生可能エネの内訳は太陽光が14～16％、水力が11％、風力が5％、バイオマスが5％、地熱が1％とする。

再生可能エネは温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与できるとして、再生可能エネの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す方針。30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光パネルを設置することを目指すほか、洋上風力は大量導入やコスト低減が可能なことから再生可能エネ主力電源化の切り札に位置づけた。

 

ただ、再生可能エネの比率を引き上げるためには解決しなければならない課題があり、そのひとつが出力変動に対応するための調整力の確保で、電力需給の動向によって蓄電・放電できる蓄電池を整備する必要がある。また、再生可能エネの大量導入には送電網の増強も不可欠で、同計画には洋上風力に適した地域から需要地に運ぶための海底の長距離送電線の検討が盛り込まれている。
 

再生可能エネルギーに着目する環境関連のファンドで注目したいのは、野村環境リーダーズ戦略ファンドＡコース（野村）だ。野村證券のみでしか取り扱われていないが、再生可能エネルギーに着目したファンドの中では、最もパフォーマンスがいい。

2021年10月29日現在の月次レポートによると、このファンドが組入れている銘柄は、米国の産業用ガスを供給するリンデ（LIN）や、廃棄物管理環境サービスを提供するウエイスト マネジメント（WM）が上位になっている。

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