デジタル給与　23年春にも解禁へ

デジタルマネーによる給与振り込みが2023 年春にも解禁される見通しだ。これにより、スマートフォンの「○○ペイ」といった決済アプリに給与が振り込まれることが可能となる。日本は現金の利用が多く、キャッシュレス決済の比率が先進国のなかでは低いが、デジタルマネーの給与振り込みが可能になることでキャッシュレス化の促進が期待されている。

これまで給与の支払いは、現金払いが原則だったが、厚生労働省はスマホ決済アプリなどに賃金を振り込むことができるよう省令改正に向けた手続きを進めている。デジタル口座の残高の上限は 100 万円で、この金額を超えた場合、給与は従来通り銀行口座などに振り込まれる。賃金を受け取る労働者の同意を得ることが条件となる。

デジタル給与払いを活用することで、新たなチャージ無しで買い物などができ、給与のデータ管理もやりやすくなる。外国人にとっては、母国への送金もしやすくなるとみられている。ただ、業者が破綻した際などの賃金の保護やシステムの安全性などの点で、なお不透明な部分は残されているようだ。

デジタル給与払いに使う決済アプリを運営する業者には、「ＰａｙＰａｙ」のソフトバンクグループ（9984）、Ｚホールディングス（4689）や「楽天ペイ」の楽天グループ（4755）、「メルペイ」のメルカリ（4385）、「ｄ払い」のＮＴＴドコモを傘下に持つ日本電信電話（9432）などがある。

また、リクルートホールディングス（6098）はキャッシュレス決済端末「Ａｉｒペイ」などを手掛けている。鈴与シンワート（9360）は電子給与明細ソリューションに参入している。同じくエフアンドエム（4771）は給与明細ソリューションを手掛けているほか、給与計算ソフトに関係するマネーフォワード（3994）などが関連銘柄として注目されている。

キャッシュレス関連は投資テーマとしてはフィンテックとして分類される。このフィンテック関連ファンドで注目したいのは、ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンドだ。同テーマの中では相対的にレーティングが高く、長期的なパフォーマンスが良好だ。

このファンドは、最新の情報通信技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する企業及びフィンテックを活用してビジネスを展開する企業などに投資をし、中長期的な成長を目指して運用を行っている。

ＳＢＩ証券や楽天証券、松井証券などのネット証券を始め11の金融機関で取り扱われている。

≫ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンドの販売会社

【関連記事】

❏NFT　脚光浴びるデジタル資産の鑑定書

❏フィンテック　「金融」×「ＩＴ」で急成長

❏NFT　デジタル資産の革命児登場