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インタビューコモンズ30ファンド

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2019/05/20 13:47

コモンズ30ファンド

多くのファンドは、ファンド名を見れば投資対象や運用手法、加えて分配方針が分かるようになっています。しかし、名前がどうしても長くなってしまうのが難点です。今回はあえてシンプルなファンド名の「コモンズ30ファンド」に注目しました。投信会社名に「30」という数字を加えたファンド名には、深い想いが込められているのではないか?そう感じて、インタビューを申し込みました。インタビューにお応えいただいたのはコモンズ投信株式会社 代表取締役社長 伊井哲朗様です。

 


―数多い投資信託の中でも、「コモンズ30ファンド」は、最もシンプルな名前のファンドの一つだと思います。まず、最初にファンド名称の由来を教えて下さい。

 

「コモンズ30ファンド」の「30」には、30年の投資目線と投資銘柄数の二つの意味があります。私たちがコモンズ投信という会社を設立したのは、リーマンショック直後のことです。これまで従業員持ち株会はじめ、株式で資産が増えた人はいたけれど、投資信託で資産が増えた人はほとんどいなかったと思います。世界的には投資信託を使って、長期で個人の資産を増やしているのに対して、日本では投資信託が個人の資産形成に役立っていないというのが現状でした。投信会社を始めるにあたり、「日本でも海外のように誰もが投資信託で資産形成をするのが当たり前のようにしたい、その為にも骨太な長期投資ファンドが必要なはず。」という思いがありました。

 

そこで、私たちが尊敬する企業経営者の方々に長期投資についてどう考えているかをお聞きしました。出井さん(ソニー)、堀場さん(堀場製作所)、立石さん(オムロン)、新浪さん(ローソン)などの皆さんです。経営者の方々は、ファンドマネージャーやアナリストとの話題は四半期の数字に偏りがち、それも大切だが経営者は長期の時間軸で見ているので話がかみ合わないことも多いと感じておられました。海外には長期投資家がいて、いいディスカッションができる。日本にも経営者が考える時間軸と同じ時間軸で考える投資家が出てこないとグローバル競争に勝てない。」とおっしゃる方もおられました。つまり経営者の方々は、日本にも長期投資家が必要だと切実に考えておられました。それで、我々も意を強くしたのでした。

 

長年企業アナリストを経験した創業メンバーのひとりが、「企業をしっかり取材して30年先ぐらいまでの企業ストーリーを描きたいけれど、日本には長期投資の資金がほとんどないので、結果として四半期ごとの業績を当てに行くことになってしまっている。」と言っていました。しかし、それはアナリストの問題ではなく、長期の資金を託す長期投資家が存在しない事が問題なのです。例えば、本来長期目線で考えなければならない年金基金等の運用であっても、四半期毎に運用結果を開示するため、どうしても短期目線の運用になってしまいがちになるのです。

 

我々は、個人の資産形成を行う資金を託してもらって、それを長期目線で企業を分析して投資する。企業は長期的にしっかり企業価値を上げて、その果実を投資家に還元する。そんな「長期目線」のインベストメントチェーンを回していきたいと思っています。

 

長期目線のインベストメントチェーンのイメージ

 

 

―「長期投資」のメッセージをそのままファンド名にしているのですね。もう一つの意味は投資銘柄数とのことですが、30銘柄というのは一般的なファンドと比べて相当絞り込んでいる印象があります。投資先企業の選定、評価基準を教えて下さい。

 

30銘柄というのは少ないのではと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。世界有数の長期運用の会社でも、投資銘柄数は20から多くても40程度ですから30銘柄は、長期厳選投資としては標準的な銘柄数と言えます。一社一社を注意深く見ていくことがリスク管理上重要であり、銘柄数が多くなると全体のポートフォリオで管理をするようになってしまい、ファンドの特性が活かされなくなります。投資先を厳選することで、その会社については、世界中で我々が一番よく知っていのだとの気概をもって取り組んでいます。

 

30年目線で企業を選ぶといっても、30年先の予想はできませんので30年先でも続くぐらい強い体質の会社を選ぶということになります。企業の長期持続的成長力は、「収益力」「競争力」「経営力」「対話力」の4つの力と「企業文化」で評価しています。「収益力」、「競争力」、「経営力」の3つは、期間のレンジは違うものの多くのファンドマネージャーも注目するところですが、「対話力」と「企業文化」を評価軸にしているのは、我々だけでしょう。

 

「対話力」は、多くの人はピンとこないかもしれませんが、お客さま、社員、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーとの対話姿勢を重視しているかということです。外部からの知見を如何に取り入れるかが大事であり、不祥事を起こす企業はこの「対話力」が欠如していることが多いと考えています。

 

あと「企業文化」がしっかりしている会社は強いですね。企業理念がどのように決まり、どう浸透し、どれだけ会社に役立っているかに注目しています。東日本大震災のような時でも、現場の回復力が早い会社は、企業理念がしっかりしている会社でした。マニュアルが無くても現場が動けるのです。グローバルに展開している会社の場合は、海外に行くと全く文化が違います。そこで現地の従業員の人たちをマネージするために、グローバルで通用する自社のコア・コンピタンスを再定義している会社は上手くいっています。

 

これらの評価軸で選んだ結果、投資銘柄は海外売上比率が高い企業が多くなっています。30社中、7割の21社が海外売上高比率で50%を超え、うち11社は70%を超えています。日本のマーケットだけで長期に成長できる企業は限られていますが、世界の経済規模は人口増加とともに長期で成長していく蓋然性が高いので、長期目線で成長力を評価すると世界の成長を取込む企業に行き着くのでしょう。

 

―その企業評価軸の一つである「対話力」ですが、企業との対話だけではなく投資家との対話も重要視されているのはなぜでしょうか?

 

創業当時から投資家の皆様との対話で「見える化」を積極的に行っています。セミナーでは、「コモンズ30ファンド」の30銘柄すべてお見せして、どうしてその銘柄を選んだかを伝えています。月次レポートも、機械的、定量的ではなく、なるべく色々なことを伝えるようにしています。

運用報告は、四半期ごとに各地で開催していますが、投資先の企業の方にも来てもらっています。いくら当社がこの企業は良いから投資していますといっても、本当に良いかどうかは直接、聞いてもらう方が伝わります。特に企業のトップの方が直接話しを伝えていただくと「この会社なら長期で持ってもいいな」と思ってもらえることが多いです。


「見える化」に加えて「参加型」にも取り組んでいて、年に数回は、企業が出すアニュアル・レポートや統合レポートのワークショップを開催しています。そうすることによって、お客様は他人事ではなく自分の事として考え、ファンドの中身に安心できるようになります。投資で一番怖いのは、よく分からないものを買って下がってしまうことです。そうなると不安しか残りません。中身が分かっていれば、良いと思っているものが下がっているので、また買おうかとなります。

 

―自分のお金がどんな理由でどの企業に投資されているのか。加えて投資している企業の内容が分かっていれば、利益が出たからといって短期で売却しない。市況が悪化し基準価額が下落するような局面でも継続保有できる。結果、資産の長期的な成長につながりそうですね。

 

実は良いファンドを買ったからといって、資産は増えないのです。例えば1割から2割程度上がって売って、また別のファンドを買う。でも次に買ったファンドが良いファンドとは限らないですから。それでは、どうすれば増えるか?それは良いファンドを見つけたら長く投資する、できれば積立投資をすることなのです。ところが、途中で心が折れてしまい、なかなか続かない人も多いそうです。


コモンズ投信は、お客様の心が折れなくするための工夫として投資を「見える化」すること、「参加型」の会社になることを創業時から目指しています。セミナーをやっていて「最近、下がっているから不安なのですが・・・」という質問があっても、我々が説明する前に、以前からセミナーに参加しているお客様が、不安がらずに続ければ良いと説明をしてくれるケースもあります。心が折れないようにするというのは、つながりを広めるということでもあります。

 

最近はモノ消費からコト消費の時代だと言われたりもします。金融の世界でもイベントなどを通して、自分たちの価値観で共感できる、共感している人とつながりができるという、他の業界で起きているコト消費と同じようなことが起きているのです。例えば、ライブにいって同じアーティストのファン同士が共感しあってコミュニティができる。そんな感じでしょうか。

 

―昨年9月に公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」に、心を折らないで長く続けることの大切さが表れていますね。

 

投資信託の運用損益別顧客比率

 

KPIは、2018年3月末現在で投資信託を保有している人の数字になっています。ファンドを設定した2009年から2016年までに口座を開いた人、つまり3年以上、積立てをした人はほぼ全ての方が利益が出ていました。直近2年以内に口座を開いて積立ての効果がまだ出ていない人が少しいた結果、97.7%の人が利益という数字になっています。加えて、含み益が30%以上の方の比率が圧倒的に高いという特徴があります。これは、他の金融機関に比べても長い期間、積立てを続けてもらっていることが理由で、含み益も多くなっているのだと思います。

 

 

【インタビュアーより】
「30」のもう一つの意味・・・「投資家」「企業」そして、運用会社の3者が一つの輪になっている・・・取材を通してそう感じました。効率性を重視すると、低コストのインデックス型ファンドなどが候補となりますが、インデックス型ファンドでは実現しない、『価値』があるファンドだと言えそうです。

 

コモンズ30ファンド」について

 

出所:NTTデータ エービック

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