運用会社レポートピックアップ（5月10日～5月16日）

・4月の米企業景況感は緩やかな持ち直しの兆し

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　4月の米ISM非製造業景気指数は市場予想を上回り、３カ月ぶりに上昇しました。内訳をみると、４つの構成指数のうち、新規受注と納入が上昇、景況と雇用が低下するなど、まちまちでした。

・米債務上限問題のアップデート

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　米国では現在、債務上限の引き上げを巡る交渉が議会で難航しております。米政府の債務残高はすでに法定上限に達しており、上限を引き上げられない場合は、国債の新規発行ができなくなるためデフォルトに陥ります。

・グローバル・リート・マンスリー（2023年5月号）

三菱UFJ国際投信

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　4月のS&P先進国リート指数は前月比＋1.7％と上昇しました。3月に生じた欧米金融不安が和らぐなか、先進国市場では株高に追随しリートも反発しました。

・米４月のCPI、今後の据え置きは支持できそうだが

ピクテ・ジャパン

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　米労働省が2023年5月10日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.9％上昇し、市場予想、前月（ともに5.0％上昇）を下回り、10カ月連続で物価が減速しました。

・米インフレ圧力残るも米利上げ停止となる公算

野村アセットマネジメント

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　米労働省が10日に発表した4月の米CPIは前年同月比で4.9％上昇し、10カ月連続で鈍化しました。米CPIが2年ぶりに5％を切り、米コアCPIも若干鈍化したことで、FRBの利上げ停止の確度は高まったと考えられます。

・世界経済の成長を株式投資で享受する​​​​​​

日興アセットマネジメント

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　足元の景気には不透明感がありますが、世界経済は中長期では着実な成長が見込まれています。2000年頃の世界GDP規模は、先進国が大半を占めていましたが、その後、新興国が台頭し、世界全体のGDPの拡大をけん引しています。

・英国金融政策（2023年5月）

大和アセットマネジメント

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　BOE（イングランド銀行）は5月10日に終了した金融政策委員会で、市場予想通り政策金利を4.25％から4.5％へ引き上げることを決定し、11日に発表しました。2021年12月から12会合連続の利上げです。

・J-REITの投資環境

アセットマネジメントOne

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　2023年3月末に政府より、2023年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。これを受け、ホテルリートや商業施設リートの業績回復が見込まれます。

・米国の債務上限問題の行方をどう見るか？

三井住友トラスト・アセットマネジメント

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　米国は今年1月に債務残高の法定上限に達して以降、不足する資金を様々な特例措置で捻出してきました。しかし、イエレン財務長官は5月2日「6月1日にも資金繰りが行き詰まる可能性あり」との書簡を議会に送付しました。

・中国の『労働節』で見えたリベンジ旅行需要

三井住友DSアセットマネジメント

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　中国の旅行熱が盛り上がりを見せています。中国の文化観光省は、『労働節（メーデー）』に伴う大型連休（4月29日～5月3日）の国内旅行者数が、前年比で71％増の延べ2億7,400万人だったと発表しました。

・日本株は33年ぶりの高値水準を目指す展開も

野村アセットマネジメント

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　12日に日経平均株価が21年11月以来、約1年半ぶりの高値を付けました。海外投資家は4月に日本株を2兆円超買い越すなど、海外勢が日本企業への見直し姿勢を強めていることが、日本株の上昇を後押ししています。

・生産者物価は米欧で鈍化が明確、中国は低下が加速

アセットマネジメントOne

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　4月の米生産者物価指数は前月比＋0.2％と、3カ月ぶりに上昇したものの、市場予想の同＋0.3％を下回りました。前年同月比では＋2.3％と、市場予想の同＋0.25％を下回り、2年3か月ぶりの低い伸びとなりました。

・世界に広がるインカム投資の機会～米国高配当株編～

フランクリン・テンプルトン・ジャパン

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　2023年以降も米国は、景気後退懸念など不透明な市場環境が継続しています。そのような環境下、配当・インカム株の上場投資信託（ETF）への資金流入が続くなど、配当を求める投資家のニーズが高まっています。

・4月中国経済指標は市場予想を下回る

三井住友トラスト・アセットマネジメント

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　5月16日に公表された中国の4月分経済統計で、小売売上高は前年同月比＋18.4％と、前月（同＋10.6％）を大きく上回る高い伸びとなりました。小売売上高全体でみると、市場予想（＋21.9％）には届きませんでした。

・米消費者の先行きインフレ懸念は根強いか

アセットマネジメントOne

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　5ｰ10年後の予想物価上昇率は3.2％と、およそ12年ぶりの高水準となりました。消費者の先行きのインフレ懸念が根強い様子がうかがえ、米個人消費や景気に対してマイナスの影響が及ぶ可能性に注意が必要です。