運用会社レポートピックアップ（6月14日～6月20日）

・米CPIはFRBはの利上げ休止をサポートする内容

野村アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　米労働省が13日に発表した5月の米CPIの上昇率は、前年同月比4.0%と4月の同4.9％から大きく縮小し、11カ月連続で鈍化しました。

・米消費者物価の伸びは予想以下も、米金利上昇

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　5月の米消費者物価指数は前月比＋0.1％と、伸びが鈍化。前年同月比では＋4.0％と、市場予想の＋4.1％を下回り、2021年4月以降で最も低い伸びにとどまりました。

・シリコン・サイクルの上方シフト

日興アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　これまで半導体について、半導体売上高がトレンド線を切り上げ、より高い水準になったと主張してきました。このところの大きな上下動の後、この状態はさらに継続するとみています。

・11会合ぶりに利上げ見送りも、政策姿勢はタカ派色強まる

三菱UFJ国際投信

運用会社のファンド一覧

　今回のFOMCでは2022年3月から10会合連続で続いた利上げが休止され、政策金利は据え置かれました。2023年は大多数のFOMC参加者が残り0.25%pt幅の利上げを2回想定している模様です。

・EV業界の勢力図に激震、トヨタの『全固体電池』

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　トヨタ自動車は技術説明会で、電気自動車の性能を飛躍的に向上させる『全固体電池』を2027年にも実用化すると発表しました。このニュースを受けて同社株は2日間で約11.6％上昇し、時価総額は約3.9兆円も増加しました。

・グローバルリート市場の見通し

岡三アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　米国リート市場の今後の見通しとして、不安定な展開が予想されます。しかし、底堅い業績や分配金利回りの高さに着目した資金流入も期待されます。

・中国の不動産がもたらす株価の変動

日興アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　中国本土株式市場では、6月に入っても軟調な相場が続いています。急激な下落はないものの、米国や日本の株式市場とは対照的です。その背景には不動産の不調がもたらす影響への懸念があります。

・ユーロ圏金融政策（2023年6月）

大和アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　ECBは6月15日の理事会で市場予想通り0.25％ポイントの利上げを決定し、中銀預金金利を3.5％としました。昨年7月の利上げ開始から8会合連続の利上げで、中銀預金金利は2001年以来の高水準に達しました。

・FRBに3つの物価上昇リスク FOMCの次なる一手は？

ピクテ・ジャパン

運用会社のファンド一覧

　6月のFOMC前の段階では年内1回の追加利上げが市場コンセンサスとなっていたため、年内2回の追加利上げ見通しはネガティブ・サプライズとなってもおかしくありませんでしたが、市場はこれをほぼ無視した格好です。

・日銀金融政策決定会合（2023年6月）

大和アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　6月15～16日に日本銀行は金融政策決定会合を開催し、長短金利操作などの金融政策の維持を決定しました。金融政策の現状維持を受け、10年物国債利回りは低下し米ドル円は円安となりました。

・ECB理事会～0.25％の利上げ決定、インフレ抑制を優先～

ドイチェ・アセット・マネジメント

運用会社のファンド一覧

　欧州中央銀行（ECB）は、0.25％の利上げの実施を決定しました。インフレ率が依然政策目標を上回る中、次回7月会合での利上げを強く示唆しました。

・5月の米小売売上高は予想外に増加も、鈍化傾向

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　5月の米小売売上高は前月比＋0.3％と、同ｰ0.2％との市場予想に反し、2カ月連続で増加しました。自動車・同部品が今年2月以降で最も大きな増加率で、全体の増加の4分の3を占めました。

・海外投資家からみた日本株のパフォーマンスは？

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　最近の日本株式市場は、日経平均株価がバブル後の高値を更新するなど、上昇基調にあります。日経平均株価は、2023年初来では約28％、過去2年でも約15％上昇しています。

・米消費者マインド改善も、インフレ懸念は根強く

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　6月のミシガン大学消費者マインド指数の速報値は市場予想を上回り、今年3月以降で最高となりました。ただし、現在の家計の状況が良くなったとの比率や、収入が高くなったとの比率は半年ぶりの水準へ低下しました。

・年金制度のリスク

ピクテ・ジャパン

運用会社のファンド一覧

　2004年の年金制度改革では、2017年度までに段階的に保険料（率）を引き上げ、「厚生年金の標準的な年金世帯の給付水準は、現役世代の平均的収入の50％を上回る」ことを基本的な目標としました。