５G　デジタル新時代を担う高速・大容量通信

人工知能（ＡＩ）やＩｏＴを活用したＩＴ関連サービスは、次世代通信規格「５Ｇ」によって飛躍的にその付加価値が高まる。日本国内では今年３月から５Ｇの商用サービスが始まることで、株式市場でも理想買いから現実買いのステージへと移っていくことになる。５Ｇは通信速度が最大20 Gbps、ＩｏＴ時代に不可欠となる多端末同時接続でも１平方キロメートル当たり100 万台という４Ｇとは比べ物にならないスピードとキャパシティーを有している。更に１ミリ秒という低遅延も自動運転や遠隔治療などで求められる重要なポイントとなっている。

ＡＩやＩｏＴをつなぐ神経回路ともなる５Ｇは、経済全般に対する波及効果も絶大。「交通・移動・物流」や「工場・オフィス」などを中心に経済効果は46 兆8000 億円に達すると試算されている。小売や金融業界においても構造変化をもたらすだけの大きなインパクトがある。言うに及ばず５Ｇを活用する企業側にも努力が求められ、この高速・大容量の次世代通信インフラを自社の技術やコンテンツとどう連携させて高付加価値を生み出していくかは重要な経営課題となっていく。

５Ｇはあらゆる産業を変革させる力の源となり得るが、現実問題として日本は欧米や中国、韓国などと比べてもかなりその対応が遅れているのは否定できない。2020 年は東京五輪・パラリンピック開催を控えていることが、官民を挙げて基地局整備を推進する大義名分となるが、それでも商用化は限定的な立ち上がりとなることが予想される。そうしたなか、ＮＴＴドコモ（9437）、ＫＤＤＩ（9433）、ソフトバンク（9434）の通信メガキャリア各社は基地局整備を一様に前倒しして進める計画を打ち出している。サービスとして本格的に軌道に乗るのは22 年頃と予想されている。

5Gをテーマとするファンドとしては次世代通信関連世界株式戦略ファンド（ＴＨＥ ５Ｇ）（三井住友トラスト）がある。レーティングは星４と好調だ。
販売会社は79社と幅広く取り扱われている。そのうちイオン銀行と静岡銀行が手数料を2.0%（税抜）と最も低く設定している。

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