新型コロナウイルスの影響に関する今後の見通しについて

各運用会社のレポートを確認する限り、今回の急落については、パンデミック化による世界経済への影響を投資家が警戒し始めたことが最大の要因として考えられています。中国における新型コロナウイルス感染者数の増加ペースは鈍化したものの、韓国やイタリア、イランでは感染が広がっており、国際的なサプライチェーンの混乱や、人々が外出や移動を避けることで旅行、娯楽、外食、小売などの需要が減退することなどから、世界経済の減速が懸念されています。今後GDPで世界全体の約1/4を占める米国でも感染が広がった場合、世界経済への影響は計り知れません。そのような流れが、世界的なリスク回避の波を引き起こしていると考えられます。

今後の見通しについてですが、新型コロナウイルスの感染拡大状況による部分が大きいと思われます。各国協調で政策総動員の方針を確認した先のG20声明を受け、追加の財政金融緩和による景気支援策が歯止めになるものと期待されていますが、新型コロナウイルス封じ込めの取り組みが継続する限り、人々の移動は制限され、経済活動に影響を与えてしまいます。そのため、事態が収束するまでは、変動性が高まりやすい不安定な市場が続くものと思われます。ただ、基本的には世界の経済成長は安定しており、また、収束後にはこれまでの落ち込み分が需要に上乗せされることも想定される為、長期的な経済トレンドは大きく悪化しないとの考えが大勢を占めています。

各運用会社のレポートの概要をいくつかご紹介します。

ピクテ投信投資顧問は2/26のレポートにて、今回の急落について次のような見解を示しています。世界の株式市場は、ＦＲＢの金融緩和や景気モメンタムの下げ止まりなどを受けて高値更新の動きを見せていました。しかしファンダメンタルズの裏付けは乏しく、割高感が高まっていました。今回の新型肺炎の影響が世界的に拡大・長期化するとの見通しが広がったことで、楽観的な見方が修正されたことが、連日大幅安の最大の理由と考えています。

今後の見通しについては次のように述べています。新型肺炎が問題化し始めた１月央の時点では、もっぱら東アジアの問題として捉えられていましたが、中国以外での新規罹患者が2月21日を境に急増し始めたことで世界的な感染拡大が懸念され始め、欧米の投資家も経済への影響を我が事として認識し始めました。また、2003年のSARSが比較的短期間で終息した教訓から、今回も1四半期の落ち込みで済むとの見方が一般的でした。しかし、中国政府が全人代を予定を定めず延期したことで終息の目処が立たなくなり、影響の長期化を織り込み始めたものと思われます。

こうした状況を踏まえれば、今後数週間は新型肺炎の世界的広がりと影響の長期化という２つの「誤算」を、市場が消化する必要があると見られます。ただし今回の新型肺炎の影響が予想以上に広範囲に広がり、世界経済が景気後退期に入るという前提に立てば、上記のシナリオでも楽観的になる可能性があります。しかし各国の金融緩和や緊急財政策などが歯止めとなるものと期待されることから、今のところは割高感の修正の範囲で留まる可能性もあり、大幅な景気腰折れシナリオに立つ必要はないと考える、としています。

三菱UFJ国際投信では、2/26のレポートで次のような見通しを述べています。各国協調で政策総動員の方針を確認した先のG20声明を受け、市場は追加の財政金融緩和による景気支援を期待し始めています。2月も複数の新興国で政策金利の引き下げに動いており、今後は米国や欧州など主要国による金融緩和強化への期待も高まるでしょう。

また、新型肺炎の震源地となった中国でも、当局が短期金利の引き下げや銀行間市場への資金供給を断続的に実施しており、今後は企業の税･ 費用負担軽減措置の着実な実行やインフラ投資等の刺激など、景気てこ入れに動く可能性も高まっています。 市場の見立て通り、4‐6月期頃から新型肺炎の感染拡大が終息に向かい、中国を中心に主要国の経済活動が正常化に向かうのか、に注目が集まります。

日興アセットマネジメントでは、2/28のレポートにて、次のような見通しを示しています。当⾯は新型コロナウイルス感染拡⼤や、その影響としてPMI（購買担当者景気指数）などの企業センチメントの悪化などから市場も神経質に反応するかもしれませんが、消費者が買い物できない、部品を⼯場に運べない、売り場に運び出せないという状態がいずれ解消される時が来れば、これまでの落ち込み分が需要に上乗せされると想定されます。

⽶国を中⼼とした世界経済の基本的な強さや健全さに変わりはない、と市場が⾒ているので、⽶ドル（対円）が安定しており、市場は悲観だけで動いているわけではなさそうです。今後、株価下落や⾦利低下が続けば、 ＦＲＢ（⽶連邦準備制度理事会）などが⾦融緩和を検討する可能性はありますが、市場のセンチメントへの反応であって、経済トレンドが悪化するとみなす必要はないと考えます。

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