中国株式市場の今後の見通しについて

日興アセットマネジメントでは今後の中国市場について、中国市場は安定し、投資家は比較的高い成長を享受できることを期待できると述べています。リスクとしては、今後の中国の資本移動に関する規制強化の可能性、貿易摩擦を含む外交政策を挙げています。

中国を代表する上海総合指数を見ると、過去10年のパフォーマンスは約2％の上昇に過ぎず、経済成長のわりにリターンが低い印象となっています。しかし、日興アセットマネジメントの関連会社で、中国では老舗の運用会社であるロントン・ファンド・マネジメントの株式投資責任者らは、いま中国に構造的な変化が起こっていると考えています。

中国株式市場の問題点は、
①中央集権的でひとつの政策方向に一斉に向かうため過熱しやすい
②上場、上場維持基準が緩く、業績不振銘柄の退出がおきにくい
③個人投資家主導で投機的傾向にある

といった点がありました。近年、
①景気刺激策として不動産産業のウエート低下や地方政府の資金調達適正化
②上場廃止基準の厳格化
③機関投資家主導の市場へ
といった明確な変化が起きています。これらの構造変化で期待される効果は、株式市場の安定した上昇となります。

岡三アセットマネジメントでは、2020年の中国経済の減速は緩やかなものになると予想しています。中国の2019年のGDP成長率は＋6.1％となり、2年連続で成長が減速しており、1990年以来の低成長となりましたが、政府の成長目標範囲内での着地となりました。米中貿易摩擦の激化を背景に、2018年7-9月期から5四半期連続で成長は減速していましたが、昨年10月以降の米中貿易協議における第1段階の合意への期待や、12月の正式合意発表、及び制裁関税の発動見送りなどを受けて、中国経済は10-12月期に減速ペースを緩めたとみられています。

12月の工業生産は前年比＋6.9％となり、小売売上高も前年比＋8.0％の伸び率となっています。また、中国経済の先行きを見るうえで、貿易動向が鍵となりますが、12月の貿易収支（ドルベース）は468憶ドルの黒字となりました。ただ、輸入が大幅に伸び（前年比＋16.3％）、輸出の伸び（前年比＋7.6％）を上回ったことにより、貿易黒字は縮小となりました。輸入の増加の背景には対米輸入の増加があり、12月に予定されていた中国による対米報復関税を意識した駆け込み輸入などが影響した可能性があると考えられています。

米中両国の経済・貿易協定の第1段階の合意の実質的な成果は、米中の一時休戦にあると言え、今後、中国経済の下押し圧力はある程度低下するとみられています。また、中国政府は必要に応じて追加の金融緩和や財政出動など景気対策を打ち出すと考えられる為、これらを背景に中国経済の減速は緩やかなものとなり、2020年の経済成長は6％前後になるものと予想としています。

今後、中国経済の大きな成長はのぞめないものの、急速な減速の兆候も見られず、市場の整備による構造変化が後押しとなり、投資先としての中国株式市場には十分な魅力があると考えられます。