テレワーク　緊急事態宣言再発令で改めて関心

政府は１月７日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象に１月８日から２月７日まで緊急事態宣言を再発令したが、更に大阪、京都、兵庫などの３府県や他の地域へと広がりをみせている。前回の昨年４月の宣言発令時とは異なり、経済への影響を最小限に抑えたいとして限定的な措置となっており、飲食店への午後８時までの営業時間の短縮要請を柱として、不要不急の外出の自粛、大規模イベントの定員制限及び企業などへのテレワークへの協力が求められている。特にテレワークに関しては、出勤者の７割削減を目指すとしている。

前回の緊急事態宣言を受けて盛り上がりをみせたテレワークだが、東京商工会議所のまとめによると、５～６月の調査でテレワーク実施率は67.3％と３月の調査時に比べて41.3ポイント増と急増したが、９～10月の調査では53.1％に低下し、「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業も22.1％あったという。テレワーク実施企業からは、「働き方改革が進んだ」などの声が聞かれた一方、取りやめた企業からは、「業務の生産性が下がる」などの声が聞かれたとしており、こうした声への対応が今後求められそうだ。

緊急事態宣言の再発令を受けて、改めて注目が集まる「テレワーク」関連銘柄だが、Ｗｅｂ会議システムやグループウェア、ビジネスチャットなどと並んで、業務効率化を支援するＳａａＳ（Software as a Service）関連などもコロナ禍をきっかけにして中期的に需要が高まりそうだ。これらのＩＴを導入する際には国や自治体の支援制度もある。そうした支援制度の認定ツールを手掛ける企業などには注目が必要だろう。

テレワークによりツールの発展も進むが、同時に通信関連の進展も期待される。そこで、次世代通信関連ファンドに注目したい。その中で、次世代通信関連世界株式戦略ファンド（ＴＨＥ ５Ｇ）（三井住友トラスト）はウォッチしておきたい。このファンドは主として日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予定を含みます）している次世代通信関連企業の株式に投資する。ここ1年のレーティングは星４つ、2年・3年のレーティングは星５つと最高評価を得ている。

販売は８８社で取り扱われている。

>>次世代通信関連世界株式戦略ファンド（ＴＨＥ ５Ｇ）の販売会社

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