サイバーセキュリティ　デジタル社会に欠かせない重要テーマ

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は５月13日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」の骨子を提示した。サイバー空間が地政学的緊張も反映した国家間の競争の場となっていることから、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度を高め、防御力の強化を図るのが柱。本部長である加藤官房長官は記者会見で、サイバーセキュリティ施策の具体化、限られたリソースを最大限に有効活用して包括的な対処を講じられるような体制の強化、安全保障の観点からの取り組みの強化などに留意し、今年後半の戦略策定に向けて検討を進めていくと述べた。
 

政府がサイバー攻撃への危機感を強めている背景には、５月上旬に米石油パイプライン大手がサイバー攻撃を受けてすべての業務が一時停止するなど、各国で重要インフラへの攻撃が相次いでいることが挙げられる。あらゆるものがネットワークにつながるＩｏＴ化が犯罪集団につけ入る隙を与えているといわれ、どれかひとつでも乗っ取られると瞬く間にウイルスが拡散するリスクが高まっている。サイバー攻撃の増大は、経済社会のデジタル化が急速に進展するなか、国民の安全・安心、国家や民主主義の根幹を揺るがすような重大な事態が生じ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクをはらんでいる。
 

警察庁によると、国内で2020年に確認されたサイバー攻撃とみられる不審なインターネット接続は１日当たりの平均で前年比55.2％増の6506件に上り、最近では標的型メール攻撃などを通じて各種ランサムウェア（身代金を要求する不正プログラム）に感染させる事案も多数発生している。今年に入ってからも国内企業の海外子会社などが次々にサイバー攻撃の被害に遭っており、最新のセキュリティ対策へのニーズは更に高まりそうだ。

サイバーセキュリティに着目したファンドの中で注目したいのは、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）（三菱ＵＦＪ国際）だ。このファンドは、日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行い、主として値上がり益の獲得をめざして運用を行う。 サイバーセキュリティ関連企業とは、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいう。組入上位には、米国のクラウドストライク ホールディングス（CRWD）やZスケーラー（ZS）などがある。

為替ヘッジをするコース（サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり））もあるが、為替ヘッジなしの方がパフォーマンスがよい。

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を取り扱っている金融機関は72社ある。

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