サイバーセキュリティー　国家安保戦略の観点で重要性高まる

あらゆるものをオンライン化するＩｏＴ時代が佳境に入ってきた。世界的に導入が加速するリモートワークの流れも新時代の息吹を感じさせる。また、ネットの世界とリアル世界をつなぐ扉は、もはやスマートフォンやパソコンなど情報端末に限ったものではない。例えばエレクトロニクス武装が進む自動車は、今後世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトと相まってオンライン化が進み、ＩｏＴ社会の歯車のひとつと化していく。

こうした状況下にあってがぜん重要性が増しているのが、サイバー攻撃から身を守るクラウドセキュリティーだ。世界的にサイバー攻撃による被害は拡大の一途にあり、昨年は新型コロナウイルス感染拡大で人々の動きが止まった３月以降、政府や企業を標的としたサイバー攻撃がグローバル規模で頻繁に観測されるようになっている。12月には米政府や大手企業を狙った大規模なサイバー攻撃が発覚した。これはロシアを起点とした可能性が高いことにＦＢＩなどが言及しているが、いずれにせよ、既にサイバー空間における国際戦争の域に達している。国家安全保障戦略の観点からも、官民を挙げてサイバーセキュリティー分野を充実させることは不可欠の課題といってよい。

菅政権では看板政策としてデジタル庁創設に始まる行政デジタル化を積極推進しているが、サイバー攻撃への対策はデジタルシフトと表裏一体であることはいうまでもない。防衛省は21年度から、サイバー攻撃に対処できる人材の育成に本腰を入れる構えで、防衛次官並みの給与で特別処遇した統括アドバイザーを採用する方針にあることが伝わっている。また、自衛隊の取り組みとして２１年度は情報通信基盤をガードする「サイバー防衛隊」を新たに編成し、中国やロシアなどを念頭に置いてセキュリティー強化に動く。株式市場でも関連銘柄への注目度は今後一段と高まることが必至だ。

サイバーセキュリティーをテーマとするファンドで注目したいのは、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）とサイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）（三菱UFJ国際）だ。これらのファンドは日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行う。サイバーセキュリティ関連企業とは、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいう。

»サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）の販売会社

»サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）の販売会社

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