電子認証　「脱ハンコ」は国策

新型コロナウイルスの感染拡大で人々の生活にも大きな変化が求められている。「三密を避ける」「手洗いを頻繁にする」というようなガイドライン的対応だけではなく、ビジネスの現場ではテレワークの利用をはじめとして、オンラインによる会議や打ち合わせが当たり前のように見られるようになった。その一方で、商いの決済などの場面では、紙の契約書や証明書に印鑑を押す慣行が残っており、テレワーク導入企業でも「契約書への押印」など、印鑑を押すために出勤を余儀なくされるケースもあるという。

こうした新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うテレワークの普及を受けて、行政上の手続きや、民間の商慣習で根強く残る「紙・ハンコ」をデジタル化する動きが加速しつつある。安倍晋三首相は４月27日に開催された経済財政諮問会議で、「テレワークの推進に向けて、押印や書面提出などの制度・慣行の見直しについて、緊急の対応措置を規制改革推進会議で早急に方針を取りまとめ、着手できるものから順次実行していただきたい」と関係閣僚に向けて指示。また、７月８日には政府と経団連など経済４団体が、「書面・押印・対面」の削減を目指す共同宣言を発表した。商慣習を変えるのには時間もかかるだろうが、それでも社会全体で「脱ハンコ」の機運が高まっている。

それに伴い、ハンコに代わる電子署名や電子認証を手掛ける企業のビジネスチャンスは拡大が見込まれている。電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を展開するＧＭＯクラウド（3788）やクラウド契約サービス「クラウドサイン」を手掛ける弁護士ドットコム（6027）、電子署名サービス大手の米ドキュサインの販売代理店であるＮＥＣネッツエスアイ（1973）など関連銘柄の動きには引き続き注目したい。

セキュリティ関連のファンドは8本ある。中でも注目したいのは、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）（三菱ＵＦＪ国際）だ。運用方針は、日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行い、主として値上がり益の獲得をめざして運用を行う。株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定する。

販売金融機関は52社と幅広く取り扱われている。

>>サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）の販売会社

セキュリティ関連ファンド一覧

【関連記事】

❏サイバーセキュリティー　東京五輪に向けた重要課題

❏サイバーセキュリティ　ＩｏＴ時代到来と国家安保で必須テーマ

❏顔認証：東京五輪を守る重要基盤