運用会社レポートピックアップ（9月29日～10月5日）

年初来高値を更新した米ドル円の行方

大和アセットマネジメント

　9月のFOMC後に米ドル円が上昇し、今年の最高値111.66円をわずかに更新しました。市場がリスクオンやリスクオフに傾いても米ドル円は小幅な変動にとどまってきましたが、そうした動きに変化の兆しが見られます。今後の為替相場は、米国金利の変動がカギを握ると見ています。

中国恒大集団問題について

三井住友DSアセットマネジメント

　中国恒大集団は1996年に広東省広州市で創業、その後の不動産ブームに乗り、従業員10人弱の小さな会社から国内の不動産開発大手へ急成長を遂げました。しかしながら、中国当局が2020年夏に「三道紅線」と呼ばれる不動産融資規制を導入したことを機に、経営環境が大きく変化しました。

総裁選後の日本株と海外勢の姿勢は？

野村アセットマネジメント

　9月29日に自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄氏が新総裁に選出されました。新内閣への期待から9月初旬以降、日本株は堅調地合いが続いてきました。新総裁誕生後の日本株と海外投資家の動向について考えます。

自民党新総裁に岸田文雄氏～今後の日本株への影響を考える

三井住友DSアセットマネジメント

　岸田氏は、成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義」構築が必要であるとし、「国民を幸福にする成長戦略」と「令和版所得倍増のための分配施策」を提唱しています。成長戦略では、5Gの早期展開など、地方におけるデジタル・インフラの整備や、再生可能エネルギーだけでなく原発再稼働などを含む「クリーン・エネルギー戦略」を掲げています。

中国恒大問題の豪州への影響と資源価格の行方

フランクリン・テンプルトン・ジャパン

　恒大問題の豪州への影響については直接的な影響は限定的とみられる一方、鉄鉱石など資源価格を通じた間接的な影響が今後の焦点となりそうです。実際に足元の豪州株式市場は、資源株の調整が急速に進む一方、内需セクターを中心に非資源株は安定を維持するなど、二極化の様相を呈しています。

日経平均株価の31年ぶりの高値更新を機に、あらためて整理しておきたい2つの投資手法

日興アセットマネジメント

　遡ってみると日経平均株価の過去最高値は1989年12月29日の38,915円。対し て2021年9月24日の終値は30,248円ですから、依然乖離があるのも事実です。 「運悪く最高値の日に投資をスタートしていたらまだマイナス。いつ買うかという投資 タイミングが大事だ」と結論付ける方も少なくないのではないでしょうか。 今回は、あらためて投資手法について整理してみたいと思います。

中国恒大と中国全体の債務問題の整理

アセットマネジメントOne

　中国の大手不動産デベロッパー恒大集団の財務悪化を受け、同社のデフォルト懸念が市場で大きな注目を浴びました。本稿では、同社の財務問題を整理したうえで、改めて中国全体の債務・不動産問題を再整理していきます。

5四半期連続の改善をみせた日銀短観

野村アセットマネジメント

　10月1日に発表された9月の日銀短観によれば、大企業製造業の業況判断DIは、5四半期連続の改善をみせ、2018年12月以来の高水準となりました。国内外で旺盛だったIT関連需要、原材料価格の上昇で価格転嫁の進んだ鉄鋼、石油・石炭製品などが景況感を押し上げた模様です。

10月の金融政策、政治・経済イベント

日興アセットマネジメント

　9月の金融市場では、月初に米主要株価指数が最高値を更新したものの、変異株の感染拡大に伴なう景気回復の鈍化懸念や、米国のテーパリングに対する警戒感などから株式市場は軟調に推移しました。一方、日本では菅首相の自民党総裁選への不出馬を受けて次期政権への政策期待が高まり、日経平均株価が31年ぶりの高値を付ける大幅な上昇となりました。

中国 電力不足と環境規制と不動産規制によって景気は急速に鈍化

三菱UFJ国際投信

　中国の景気は足元で急速に鈍化。電力不足や環境規制と不動産規制の強化などが背景です。9月の製造業PMIは49.6に低下。50台割れは昨年2月以来です。生産が49.5と悪化。環境規制に伴う鉄鋼やセメント生産の落込みや、電力不足に伴う生産調整が重しとなりました。

提携や買収、新製品開発に積極的なスイス企業

SOMPOアセットマネジメント

　2021年7月以降のSPI(スイス・パフォーマンス指数)は、ECBによる一時的な物価の上振れ容認を好感する形で16,000pts前後まで上昇したものの、その後は米国での長期金利の上昇を嫌気し反落する相場展開でした。この間、マーケットでは企業業績以外にも様々なニュースが流れました。

2021年、設立20周年を迎えたＪ-ＲＥＩＴ市場

三井住友トラスト・アセットマネジメント

　2021年9月10日、J-REIT市場は設立20周年を迎えました。20年で上場銘柄数は62銘柄、時価総額は約17.6兆円にまで拡大し、国内の代表的な資産に成長しました。2021年8月末現在、先進国REITにおける日本の時価総額比率は約9％と、1位である米国の約68％に次ぐ2位の規模を確固たるものとし、徐々に差を縮めています。

進化を続けるフィンテック

日興アセットマネジメント

　金融（ファイナンス）とテクノロジーを掛け合わせた「フィンテック」は、その利便性の高さから、私たちの生活を一変させるイノベーションとして注目されています。各国政府のフィンテック推進に向けた取り組みや、スマートフォンの普及などを背景に、ファイナンス関連アプリのダウンロード回数が大きく増加するなど、フィンテック拡大の流れは世界的なトレンドとなっています。

中国がくしゃみをすると世界はどうなる？

野村アセットマネジメント

　中国がくしゃみをすると世界はどうなるのでしょうか。以前は米国がくしゃみをすると世界が風邪をひくともいわれていましたが、中国は21世紀に入って以降目覚ましい成長を遂げ、名目GDPで米国に次ぐ世界第2位の規模を誇ります。

10月5日の国内株式市場の下落について

大和アセットマネジメント

　直近の株価下落は、①インフレや金利上昇懸念によりPERなどの株価指標が切り下がるリスクが意識されていること、②中国の不動産開発大手・恒大集団の資金繰り懸念が根強いこと、③部材不足や中国の電力不足問題により製造業を中心に業績への悪影響が懸念されていること、④米国の債務上限問題が継続していること、など複数のリスク要因が重なっていることが原因とみられます。