運用会社レポートピックアップ（9月15日～9月21日）

ハイイールド債投資では時間が味方

アライアンス・バーンスタイン

　米国ハイイールド債市場は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うろうばい売り以来、力強い回復を遂げています。ただ、現在の景気回復が勢いを増すに従い、新たな不安が投資家の間に広がっています。それは債券利回りの上昇です。

EVの普及拡大の後押しが期待される“全固体電池”

日興アセットマネジメント

　脱炭素社会の実現に向けて、米国が2030年までに新車販売の50％を電動車にすることをめざすとしたほか、日本は2035年までに乗用車の新車販売の全てをEVなどの電動車にすることを表明するなど、ガソリン車からEVへの移行機運が高まっています。こうした中で関心を集めているのが、EV普及のカギを握るとされる次世代の蓄電池“全固体電池”です。

株価の終値とメジャーSQ値の関係を検証

三井住友DSアセットマネジメント

　SQとはSpecial Quotation（特別清算指数）のことで、株価指数先物取引やオプション取引などを決済するための清算価格を指します。日経平均の株価指数先物取引の場合は第2金曜日がSQの算出日となり、中でも3の倍数月のSQはメジャーSQと呼ばれ特に注目されています。

中国恒大集団の経営破綻懸念について～中国経済・株式市場全体への影響は限定的～

大和アセットマネジメント

　中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が経営危機に陥っているとの報道が相次いでおり、株価が急落しています。同社は積極的な経営で規模を急拡大させて来ましたが、新型コロナウイルスによる世界的な景気減速や、中国政府による不動産業への融資規制などの影響で資金繰りが厳しくなっているとみられています。

改めて考える米国株式「テクノロジー株の魅力」

岡三アセットマネジメント

　2000年以降の米国株式は日欧株式を上回るリターンを上げてきました。将来の投資戦略としてここで考えておきたいのが、秋以降にデルタ株の感染が収束に向かい、先進国でコロナと経済活動の共存が進む過程で、テクノロジー株と景気敏感株のどちらが市場を牽引するかという議論です。

米国財政に再び注目

インベスコ・アセット・マネジメント

　米国の財政政策に対するグローバル金融市場の関心が再び高まってきています。バイデン政権が提案した経済政策は、議会審議において、①インフラ法案、②対中競争力強化法案、③財政調整パッケージに分割されて審議されています。

中国の規制と成長戦略～最近の規制は、持続的な経済成長を目指すための政策実行手段～

日興アセットマネジメント

　IT産業に対する規制が強化されていますが、これは、デジタルサービスの拡大により中国でも世界的な大企業が誕生したものの、企業が大きくなり過ぎたことで自由な競争の阻害や、集めたデータの乱用、海外への流出などが懸念されていることが背景にあるようです。

EVシフトで注目、省エネ性能を左右する『パワー半導体』

三井住友DSアセットマネジメント

　気候変動対策として、世界的に電気自動車シフトが進展中です。欧州連合に加え米国のニューヨーク州やカリフォルニア州でも、2035年にはハイブリッド車を含むガソリン車の販売が禁止される予定です。世界の主要自動車メーカーはEVの開発競争にしのぎを削っていますが、EVを動かすモーターのエネルギー効率を改善する『パワー半導体』に注目が集まっています。

コロナ禍の出口が見え始めたユーロ圏経済―それでも続く緩和的な金融政策

アセットマネジメントOne

　ユーロ圏経済は回復傾向を示しており、実質GDPの水準は、2021年末にもコロナ禍前の水準に回復する見通しです。足元の物価は大きく上昇していますが、エネルギー価格、税制変更などの一時的な要因による影響が大きいと考えられ、2022年には低下が見込まれます。 ECBの2%のインフレ目標の達成は容易でなく、緩和的な金融政策は長期化する見通しです。

中国恒大集団への懸念と株式相場

野村アセットマネジメント

　9月20日の株式市場は、NYダウが一時970米ドル超下落するなど世界的な株安となりました。背景には、中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に直面していることがあります。

21世紀の人権宣言：世界の就業者、喜ぶべし！

しんきんアセットマネジメント投信

　生きようとすれば、普通の人は働かねばなりません。よって、世界がコロナウイルスに苦しむ中、心身の健康の次に心配されたのは、雇用への影響です。しかし、この試練を受け、明るい傾向も生じています。

“脱炭素社会”に向け 液化天然ガス（LNG）に注目集まる

ニッセイアセットマネジメント

　国際的な地球温暖化対策として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーのさらなる活用が求められています。地球温暖化の主な要因となる二酸化酸素などの排出量が多いエネルギー資源に逆風が吹く一方で、石炭や石油に比べて排出量が少ない液化天然ガス（LNG）は、“脱炭素社会”への移行期間中の“低炭素エネルギー”として存在感を高めつつあるようです。