脱炭素　再生エネ、EVなどに国策の追い風

地球温暖化防止など気候変動に対応した取り組みとして、石油や石炭など化石燃料に依存せずに太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーの活用や、水素やアンモニアといったクリーンエネルギーを使う「脱炭素」が国際的な重要テーマとなっている。

昨年４月にバイデン米政権が主催する形で行われた気候変動サミットでは、世界各国が近い将来の具体的な数値目標を提示するなどその姿勢を鮮明とした。更に10～11月に英国・グラスゴーで開催された第 26 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）において、温暖化防止対策の枠組みが改めて確認され、より前向きな形で2022年末までに各国が掲げる排出削減目標の見直しが行われることとなった。

 

日本は国際的環境団体から地球温暖化対策に後ろ向きとされる不名誉な「化石賞」を２回連続で受賞したが、これに悪びれることなく岸田文雄首相は、ＣＯＰ26で石炭火力削減と合わせ次世代燃料の技術開発についても国策として積極的に後押ししていく意向を表明している。そうしたなか、経済産業省は昨年12月にクリーンエネルギー戦略策定に関し有識者会議を開き、再生可能エネルギーなどへの転換を促進させる工程表について今年６月をメドにまとめる方針が伝えられている。

また岸田首相は年明け早々、脱炭素実現に向けたクリーンエネルギー戦略の策定を巡り「送配電インフラのバージョンアップ」に言及し、再生可能エネ普及に向けた次世代送電網の増強を表明、市場関係者の耳目を集めた。このほか、400兆円という巨大市場を有する自動車産業においても電気自動車（ＥＶ）シフトの動きはもはや不可逆的であり、関連銘柄に注がれる視線も熱い。東京株式市場では今後改めて再生可能エネなど脱炭素を担う新エネルギーあるいはＥＶ分野で活躍する銘柄群に、足の長い投資資金の流入が見込まれる。
 

脱炭素をテーマとする投資信託の中で注目したいのは、脱炭素関連世界株式戦略ファンド（資産成長型）(三井住友トラスト)だ。この投資信託の投資銘柄は、脱炭素関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定される。脱炭素関連企業とは、温室効果ガスの排出量の削減、吸収及び除去等への貢献が期待される事業を営む企業をいう。この投資信託はネット証券での取扱はない。銀行や証券など27社で取り扱われているので、お近くの金融機関などで取り扱っているか、確認してみるといいだろう。

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