次世代モビリティ　完全自動運転の時代へ夢膨らむ自動運転車

次世代成長産業の中でも自動運転車は、近い将来に巨大市場を形成することが約束されており、世界の自動車メーカーや大手ＩＴ企業が積極的に経営資源を投下して開発を推進している。自動運転技術については、そのレベルが０～５の６段階に分けられているが、現在各社が開発を競うステージとして意識されるのは、特定条件のもとで人間が運転に関与しない「レベル４」。そして、今後は更にその延長線上にある“完全自動運転”の「レベル５」を最終目的地として目指す方向にある。

自動運転車の普及は、単なる移動手段としての便利さだけでなく、交通事故の削減や渋滞の緩和なども実現する点で極めて意義が大きい。人間に変わり人工知能（ＡＩ）が「認知」「判断」「操作」を一括して行うため、ヒューマンエラーからは完全に解放される。日本のように高齢化社会が進展して、高齢ドライバーの事故が問題視されるようなこともなくなるわけだ。技術面以外にも法整備の問題など越えるべきハードルはあるが、「レベル５」については2021年以降に実用化されることが見込まれている。

海外では、自動運転の研究開発で先行する米グーグルへのキャッチアップを図る動きが加速している。最近ではＥＶメーカーの米テスラが完全自動運転技術を活用したライドシェア市場への参入を発表したが、こうした動きは今後も相次ぐ可能性がある。

日本ではトヨタ自動車（7203）とソフトバンクグループ（9984）がカギを握る存在といってよい。両社は今春、米ライドシェア最大手ウーバーの自動運転部門に追加出資することを発表し注目を集めた。また、両社は共同で次世代移動サービスの開発を手掛けるモネ・テクノロジーズを設立しているが、これに他の自動車メーカー５社が資本・業務提携を行い、自動運転などの商用化に向け本腰を入れていく構えにある。

次世代モビリティ関連のテーマファンドとしては下記の6本がある。

この中で注目したいのは、次世代モビリティオープン（為替ヘッジなし）、次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）、グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）（グローバルＭａａＳ（１年決算型））の3本だ。多数の金融機関で取り扱われているためだ。

次世代モビリティオープン（為替ヘッジなし）は、26社で取り扱われている。ただし、手数料は全て同じ。上限手数料だ。次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）は、24社で取り扱われているが、こちらも手数料はどこでも同じ上限手数料となっている。

>>次世代モビリティオープン（為替ヘッジなし）の販売会社

>>次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）の販売会社

グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）（グローバルＭａａＳ（１年決算型））は19社で取り扱われており、手数料は金融機関によって異なっている。最も低く設定しているのは、広島銀行と秋田銀行、碧海信金の2.16%（税込み）だ。愛知銀行は2.7％（税込み）と上限手数料よりは低く設定している。

>>グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）（グローバルＭａａＳ（１年決算型））の販売会社

※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査