港湾の将来像「PORT 2030」　インフラ整備が急務

グローバリゼーションの進展により、ヒト・モノ・情報の流れに大きな変化が起きています。製造業における国境を超えた国際分業体制の構築、日本への外国人旅行略数の増大、IoTやAI等の情報通信技術の指数関数的発展による消費者需要に合わせた新たなサービスの創出など、今、日本を取り巻く世界の環境は大きく変わりつつあります。

このような環境の激変の中、日本は少子高齢化とそれに伴う人口減少、労働力不足が深刻化しています。また、社会インフラは高度成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。維持管理費や更新費用の増大、技術者不足などの問題も山積です。インフラにおいては、地震や津波の発生を考慮した対策、また近年の台風被害の増加などを考慮した対策も急がれます。

政府では国内外の環境変化を踏まえ、港湾が果たすべき役割を再定義、8つの政策の柱を取りまとめています。まず、港湾政策の基本的理念は、

・地政学的な変化やグローバルな視点を意識
・地域とともに考える
・「施設提供型」から「ソリューション提供型」へ
・「賢く」使う
・「進化する」港湾へ

です。その上で、2030年の港湾が果たすべき役割として、以下の3つを定義しています。

1.【Connected Port】列島を世界につなぎ、開く港湾
2.【Premium Port】新たな価値を創造する空間
3.【Smart Port】第4次産業革命を先導するプラットフォーム

これらを実現する具体的な政策として、中長期政策の歩行性（8本柱）があります。

1. グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築
2. 持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築
3. 列島のグリーンアイランド化
4. ブランド価値を生む空間
5. 新たな資源エネルギーの受入・供給等の拠点形成
6. 港湾・物流活動のグリーン化
7. 情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化
8. 港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開

出所：国土交通省　港湾の中長期政策「PORT 2030」　（平成30年（2018年）7月31日公表）より

「PORT 2030」  PR動画　ダイジェスト版

投資信託には、港をテーマとする投資信託があります。それが「バリュー・ボンド・ファンド（みらいの港）」です。

❏バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（みらいの港）
❏バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型）（みらいの港）
❏バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）（みらいの港）
❏バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算型）（みらいの港）

と4種類あります。

国内の港湾整備をテーマとするファンドはまだありませんが、これから港湾整備が進むにつれ、港湾整備関連ファンドが登場するかもしれません。

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