コロナ禍でも強いセクター、注意が必要なセクター

米国ニューヨークに本拠を置アライアンス・バーンスタイン・グループの日本拠点資産運用会社であるアライアンス・バーンスタインは2020年9月4日「企業の1兆米ドルの借り入れは永続的なダメージをもたらすのか？」と題するレポートを公開した。その中で、2022年末までに売上高が2019年度の売上高と比べてどの程度回復すると予想されるかを測定する独自指標である「回復率」を作成。この回復率分析などにより、今後財務的な問題が発生するリスクの高いセクターを特定している。

出所：アライアンス・バーンスタイン「企業の1兆米ドルの借り入れは永続的なダメージをもたらすのか？」

同社では、追加的な運転資金を必要とせず、かつ回復率の高い産業が最も強いと位置づけている。上記図の右上の象限に示されているセクターがそれだ。これらのセクターはコロナ禍の恩恵を受けた産業や、それほど影響を受けなかった産業である。

半導体製造やディスカウント小売・スーパーマーケットなどは、パンデミック下でも旺盛な需要の恩恵を受けたセクターで、テレワークや食品の巣篭もり需要、トイレットペーパーの備蓄などがこれらの好調を後押ししており、回復率は95％～100％以上に上るという。また、インターネット企業、さらに広告やエンターテイメントに焦点を当てているメディア企業も回復率が高いと予想されている。

右下の象限に属している産業は、債務が増加はしているものの、高い回復率を背景に、債務の増加分を順調に返済できると想定され、心配は少ないとしている。借り入れの目的が財務レバレッジの増大や流動性の強化がほとんどで、健全な部類といえるからだ。

左上の象限にある産業に属する企業に関しては、注意が必要としている。収益が予想より早く回復すれば、足元で増加した債務をうまく削減し、バランスシートを回復できる可能性があるかもしれない。ただ、産業により回復率、債務増加の原因が異なり、それぞれがどのような状況にあるのか見極めが必要である。

同社が警鐘を鳴らしているのは、左下の赤い領域に属する産業である。これらの産業は追加的な債務によるバランスシートの悪化は、改善するまでに長い時間を表紙、一部では落ち込みから抜けきれない企業も出てくる可能性があるとしている。

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