不妊治療　首相明言で保険適用の拡大に光明

菅内閣は９月16 日の初閣議で決めた基本方針で、不妊治療の保険適用拡大をはじめとした少子化対策、誰もが安心できる社会保障制度の構築に注力する考えを示した。保険適用の拡大は出産を希望する世帯の経済的負担を軽減することが目的で、これは５月に閣議決定された第４次の少子化社会対策大綱に沿ったものとなっている。

不妊治療で公的医療保険が適用されるのは現在、排卵誘発剤を使った薬物療法など一部に限られている。治療費が高額な体外受精や顕微授精は適用外で、所得や年齢といった条件（治療開始時の妻の年齢が43 歳未満で合計所得730 万円までの夫婦を対象に１回15万円、ただし初回は30 万円）のもとで助成を受けられるにすぎない。保険適応の拡大には施設の基準などを含めた安全性及び適用範囲を慎重に議論する必要があり、実現までには一定の時間がかかるため、菅首相は助成制度の拡充を先行させる考え。

これを受けて田村厚生労働相は９月２９日の会見で「所得制限の緩和を含め幅広く検討する」ことを明らかにした。厚労省は2021年度予算の概算要求で不妊治療の助成に前年度と同じ151 億円を計上しているが、予算編成過程で金額や対象範囲が決まれば上積みされる可能性がある。

こうしたことから株式市場では関連銘柄への関心が高まっており、産婦人科領域の医薬品で強みを持つあすか製薬（4514）や富士製薬工業（4554）のほか、子会社が不妊治療薬の原薬を製造している綿半ホールディングス（3199）、不妊治療薬の開発を進めているＪＣＲファーマ（4552）、難治性不妊ＰＲＰ（多血小板血漿）療法に取り組むナノキャリア（4571）、不妊治療に用いられるＰＦＣ－ＦＤ（血液からＰＲＰを作製し、フリーズドライ加工したもの）の加工を医療機関から受託する事業を手掛けるセルソース（4880）などに注目したい。

ヘルスケアファンドとしては42本のファンドがある（2020年10月19日現在）が、その中で注目したいのは、グローバル全生物ゲノム株式ファンド（１年決算型）（日興）だ。レーティングは最高評価の星５つ。ここ1年んのリターンは75.04％と高いパフォーマンスを見せている。

目論見書に掲載されている参考情報に、他の代表的な資産クラスと、当該ファンドの騰落率を比較表が掲載されているのだが、この表を見ると当該ファンドが下値抵抗の特性を持っていること、そして、成長性も兼ね備えていることがわかる。

出所：『グローバル全生物ゲノム株式ファンド（1年決算型）　投資信託説明書2020.9.10』

当ファンドは、北都銀行、荘内銀行、丸八証券、おかやま信用金庫、大和証券、水戸証券、の6社で取り扱われている。

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