水害対策　気候変動で喫緊の課題に

福岡県や大分県で多くの洪水害や土砂災害をもたらした2017年の「平成29年７月九州北部豪雨」、広島県・愛媛県の土砂災害や岡山県の洪水害などをもたらした18年の「平成30年７月豪雨」（西日本豪雨）、東日本の広い範囲で多くの河川氾濫をもたらした19年の「令和元年東日本台風」、球磨川などの河川氾濫や土砂災害をもたらした20年の「令和２年７月豪雨」（熊本豪雨）など、日本はここ数年、毎年のように大規模な水害に見舞われている。今年も７月に、静岡県熱海市で記録的な大雨による土石流が発生したが、その後も８月中旬から停滞する前線の影響で大雨が降り、全国で土砂災害や水害による被害が相次いだ。
 

日本は国土の約７割が山地で占められ険しい地形が多い。また、そのために世界に類を見ないほどの数の急流河川が存在し、水はけの悪い三角州などの土地も多くある。一方で気候変動の影響により、今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれており、水害対策は喫緊の課題となっている。

気候変動の影響による降雨量の増加などに対応するため、流域全体を俯瞰して「流域治水」の実現に取り組む「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（流域治水関連法）が今年５月10日に公布され、その一部が７月15日に施行された。中長期的計画に基づく堤防整備などのハード対策を更に推進し、ハザードマップ作成エリア（浸水想定区域）を現行の大河川などから、住家などの防御対象のある全ての河川流域、下水道、海岸に拡大するなど、ハード・ソフト一体となった施策を推し進めていく方針が明確化されている。これにより日本の水害対策は更に進むとみられており、改めて関連銘柄への注目が必要だ。
 

今後の新たな国づくりに貢献することが期待される企業の株式（主に社会インフラ関連企業）の株式に投資するファンドとして、いちよしインフラ関連成長株ファンド（ジャパン・インフラ）（いちよし）がある。2021年8月の月次レポートによると、組入銘柄として、日本電信電話（通信）、大和ハウス工業（住宅）、東和薬品（医薬品）、タクマ（機械）、日本エム・ディ・エム（精密機器）などが組み入れられている。

≫いちよしインフラ関連成長株ファンド（ジャパン・インフラ）の組入銘柄

いちよし証券でのみ取り扱われている。

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