コモンズ投信の投資哲学「共感投資」とは

今回インタビューにお応えいただいたのは、コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井哲朗様です。

―最初に会社設立の経緯を教えて下さい。

私たちがコモンズ投信という会社を設立したのは、リーマンショック直後のことです。

これまで従業員持ち株会はじめ、株式で資産が増えた人はいたけれど、投資信託で資産が増えた人はほとんどいなかったと思います。世界的には投資信託を使って、長期で個人の資産を増やしているのに対して、日本では投資信託が個人の資産形成に役立っていないというのが現状でした。

投信会社を始めるにあたり、「日本でも海外のように誰もが投資信託で資産形成をするのが当たり前にしたい、そのためにも骨太な長期投資ファンドが必要なはず。」という思いがありました。

そこで、私たちが尊敬する企業経営者の方々に長期投資についてどう考えているかをお聞きしました。出井さん（ソニー）、堀場さん（堀場製作所）、立石さん（オムロン）、新浪さん（ローソン）などの皆さんです。
経営者の方々は、ファンドマネージャーやアナリストとの話題は四半期の数字に偏りがち、それも大切だが経営者は長期の時間軸で見ているので話がかみ合わないことも多いと感じておられました。

「海外には長期投資家がいて、いいディスカッションができる。日本にも経営者が考える時間軸と同じ時間軸で考える投資家が出てこないとグローバル競争に勝てない。」とおっしゃる方もおられました。つまり経営者の方々は、日本にも長期投資家が必要だと切実に考えておられました。それで、我々も意を強くしたのでした。

長年企業アナリストを経験した創業メンバーのひとりが、「企業をしっかり取材して30年先ぐらいまでの企業ストーリーを描きたいけれど、日本には長期投資の資金がほとんどないので、結果として四半期ごとの業績を当てに行くことになってしまっている。」と言っていました。

しかし、それはアナリストの問題ではなく、長期の資金を託す長期投資家が存在しない事が問題なのです。例えば、本来長期目線で考えなければならない年金基金等の運用であっても、四半期毎に運用結果を開示するため、どうしても短期目線の運用になってしまいがちになるのです。

我々は、個人の資産形成を行う資金を託してもらって、それを長期目線で企業を分析して投資する。企業は長期的にしっかり企業価値を上げて、その果実を投資家に還元する。そんな「長期目線」のインベストメントチェーンを回していきたいと思っています。

―会社設立の思いをそのままファンドにしたのが、第一号ファンドの「コモンズ３０ファンド」ですね。

そのとおりです。

「コモンズ３０ファンド」の「30」には、30年目線で投資する企業を厳選することと、投資銘柄数の二つの意味があります。

30年目線で企業を選ぶといっても、30年先の予想はできませんので30年先でも続くぐらい強い体質の会社を選ぶということになります。

企業の長期持続的成長力は、「収益力」「競争力」「経営力」「対話力」の４つの力と「企業文化」で評価しています。「収益力」、「競争力」、「経営力」の３つは、期間のレンジは違うものの多くのファンドマネージャーも注目するところですが、「対話力」と「企業文化」を評価軸にしているのは、我々だけでしょう。

投資銘柄数が３０銘柄程度というのは少ないのではと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。世界有数の長期運用の会社でも、投資銘柄数は20から多くても40程度ですから30銘柄前後というのは、長期厳選投資としては標準的な銘柄数と言えます。

一社一社を注意深く見ていくことがリスク管理上重要であり、銘柄数が多くなると全体のポートフォリオで管理をするようになってしまい、ファンドの特性が生かされなくなります。当資先を厳選することで、その会社については、世界中で我々が一番よく知っていのだとの気概を持って取り組んでいます。

―次に、設定されたのが「ザ・２０２０ビジョン」ですね。

企業を長期的な視点で選別しているのは、「コモンズ３０ファンド」も「ザ・２０２０ビジョン」も同じです。

「コモンズ３０ファンド」が、企業価値の持続的成長が見込まれる、外部環境の変化を乗り越えていけるような強い企業に厳選して投資をしています。

「ザ・２０２０ビジョン」は、企業を長期目線で見る中で、５年～10年ぐらい先を見据えて、大きな変化に挑んでいる企業、大きく変化をするだろうという企業を厳選して投資しています。
投資銘柄数は、50社程度です。

－「ザ・２０２０ビジョン」の設定にあたって、どのような背景があったのですか？

我々は、日本は30年周期で陰と陽を凝り返していると見ております。

直近の30年、1990年から2020年は、デフレで、陰か陽かというと陰で、大変苦しんだ30年。
1960年から1990年は、高度成長を実現し、世界第２位の経済大国へ飛躍した、陽の30年です。
1930年から1960年の30年間は、太平洋戦争を挟んで、日本にとっては厳しい陰の時代。

さらにその前の30年間、1900年から1930年は、明治の勃興期から大正デモクラシーと、陽の時代でした。概ねそのような周期があったと思います。

－今年、2020年から、新たな陽の時代だと？

陽の時代といっても、前の30年と同じようなことは起こらないでしょう。

1960年から1990年は、モノの豊かさを追求し、実現した30年といえますが、2020年を起点とする30年は、心の豊かさを実現する30年であり、日本が再び存在感を示せるのではないかと考えています。
心の豊かさとは、働き方の改革とか社会的共通価値の認識などを想定していました。

そのように考えて、大きくパラダイムがシフトするような局面では、新しい企業が活躍する30年が始まるのではないかと考えファンドを立ち上げました。

－新型コロナの影響があり、まさに世界的にパラダイムシフトが起きていますね。

「ザ・２０２０ビジョン」の設定は、2014年１月ですので、その企画は、2013年です。

当時、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定したことも背景にはありました。

結果的には、今年予定されていたオリンピック・パラリンピックは、延期になりましたが、コロナの影響で、日本のみならず世界的に大きな変化が起きています。

IT関連の会社を含む経営者の方々にお話をお伺いすると、10年後に起きるかなと思っていたデジタル化の変化が、１,２年で一気に起きそうだとか、３年後だと思っていたことが、すでに３か月で起きたとか、と仰っていました。

いずれにしても、コロナの影響で、デジタル化の加速という大きな変化が起きています。

オンラインに診療・医療、オンライン教育、リモートワークなどが一気に進んでいくことで、人々の生活も変わっていくのではないかと考えています。また公衆衛生に対する意識の世界的な高まりは、日本の企業にとってもチャンスだと思います。

－「コモンズ３０ファンド」と「ザ・２０２０ビジョン」は、ともに日本株を投資対象とするファンドですが、基準価額の動きを比較すると、それぞれ特徴がでていますね。

「コモンズ３０ファンド」が投資しているのは、持続的に価値を高めていけるぐらい強い企業ですから、やはり大企業が中心になり、市場全体と比べると、ボラティリティは低くなります。

一方で、企業の変化に着目する「ザ・２０２０ビジョン」は、投資先は、大企業でもオープンイノベーションであったり、非常に業績が悪化し、リストラ等で大きく変わろうとする企業であったりしますので、市場全体に比べ変動は大きくなる傾向があります。また、マザース市場への投資比率は2～３割程度ありますし、比率は高くありませんが、IPO直後の企業も含まれています。

大型株が買われるときは、あまり小型株は動かない、一方で大型株が調整しているときは、小型株がアウトパフォームする傾向があります。

「好きなタイプを持ってください」といいのが基本ですが、両方持っていただくとポートフォリオが安定化する効果がご期待頂けます。

－創業来、重視されている投資家との「対話」についてお伺いします。コロナ禍で、従来のような運用報告会の開催もままならないのでは？

今は、オンラインセミナーに切り替えています。

運用報告会は、全国の主要都市で4半期ごとに開催していました。全国を回っています・・・といっても、主要都市中心なので、それ以外の地域にお住いの方々にはなかなか参加頂けませんでした。

オンラインならお住いの地域に関係なくアクセスできるので、リアルの運用報告会よりも、参加者は増えています。特に、女性と40歳代の参加者が増えた印象があります。

リアルの運用報告会だと、女性と40歳代の現役世代の方の参加は、実際のお客様の割合に比べ、低かったのですが、オンラインなら時間の制約がある方でも参加頂きやすいのだと思います。
また、満足度の高かったのも、女性や40歳代の方々でした。

但し、従来のリアルを、すべてオンラインに置き換えるのではありません。時期がくればリアルの運用報告会やイベントを再開しようと考えています。効率性を考えればオンラインがいいのですが、リアルにはリアルの良さがあります。滅多にお話をお伺いできない企業経営者の方にお会いして直接、お話を伺えるとか、「工場に見学に行きました」というのと工場の画像を見ましたというのは、やはり違いますから。

効率のよいオンラインと「体験型」のリアルを両立して、「共感投資」を実現したいと考えています。

－「共感投資」の実現が、資産運用のポイントと言えそうですね。

資産は、どうすれば増えるか？それは良いファンドを見つけたら長く投資する、できれば積立投資をすることなのです。ところが、途中で心が折れてしまい、なかなか続かない人も多いのが実情なのです。
これは、投資自体がファンドという「モノ」への投資になっているからで、「コト」消費つまり、投資先に対する「共感」があれば長期で持てるのです。

我々は投資先の企業が、コロナ禍でどのような対応をしているのかを説明しています。

旭化成が人工呼吸器を大幅に増産するとか、シスメックスや島津製作所が、PCR検査キットの仕組みを提供するとか、ソニーが100億円の基金をだすとかの話をしますと、自分が持っているファンドの投資先の企業が、コロナの終息へ向けて頑張っている・・・という「共感」が生まれ、下がったから売ろうとか、少し上がったから売ろうか、とはならないのです。結果として、長く持つことができて資産が増えることに繋がっていくのだと思います。
 

▼コモンズ投信運用報告 動画

コモンズ３０ファンド運用報告　動画

ザ・２０２０ビジョン運用報告　動画

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