脱炭素　世界が足並み揃え温暖化防止へ

地球温暖化防止に向け、石油や石炭など化石燃料依存からの脱却を図り、 太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーを活用する、いわゆる「脱炭素」への取り組みが世界的に加速している。元来、環境先進国は欧州に多いが、今年１月に発足したバイデン米政権が環境インフラ投資を積極的に推進する姿勢をみせていることから、株式市場でも投資テーマとして注目度が一気に高まった経緯がある。

日本でも菅政権は今の世界の流れに立ち遅れないように、数値目標を含め政策の方向性をしっかりと明示している。既に地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」を視野に置きつつ、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を打ち出しているが、直近では、４月下旬にバイデン米政権が主催する形で行われた気候変動サミットで、更に期間設定を短くした30 年度までの削減目標を新たに表明した。そこでは温室効果ガスの排出削減目標を13 年度比で46％減とすることを掲げており、これは従来計画の26％減としていた削減目標から大幅に引き上げた形となる。なお、米国は30 年までに温室効果ガスを05 年比50 ～ 52％削減することを提示している。６月には英国が議長国を務めるＧ７サミットが行われる予定だが、ここでも気候変動問題が主要議題のひとつとして取り上げられる可能性が高い。

バイデン米政権は１兆9000 億ドルの経済対策に続き、総額２兆ドルを超える成長戦略を打ち出しているが、そのなかには半導体のサプライチェーン強化などのデジタルインフラと並んで、電気自動車（ＥＶ）普及を促進する充電ステーション拡充など環境インフラ整備が大きく盛り込まれている。こうした状況下で、日本株市場でも改めて再生可能エネルギーやＥＶ関連株などに投資マネーが流れ込む公算が大きい。

運用方針に”脱炭素”を掲げるファンドとしては、イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド（三井住友ＤＳ）がある。このファンドは、世界の取引所に上場している株式から、主として脱炭素化社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資をする。ＳＭＢＣ日興証券のみでの取扱となっている。

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