食品スーパー　「巣ごもり」需要が追い風

株式市場で「食品スーパー」に対する注目度が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は４月７日に東京・大阪など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令。16日から対象を全国に拡大した。これに伴い、外出の自粛が求められ、多くの商業施設や遊興施設などの営業が見送られた。ただ、生活必需品を扱う食品スーパーには営業自粛は求められず、家族が家にいる分、「巣ごもり消費」による食料の買い出し需要は増えている。

郊外の住宅地では、スーパーの混雑が目立つ状態になり、東京都の小池百合子知事が、混雑緩和に向けて、買い物を３日に１回程度にするように都民に求めたほどだ。これまで、食品スーパーは成長性が低い地味な業態として、株式市場ではあまり目立たない存在だった。しかし、コロナショックを契機に「生活の重要拠点」として一気に見直し機運が高まっている。

食品スーパーの代表銘柄の１社であるヤオコー（8279）の20年３月期の連結営業利益は前の期比11.1％増の198億8200万円と31期連続増益で最高益を更新した。既存店の月次売上高は２月が前年同月比11.0％増、３月が12.9％増、４月が18.8％増と好調。21年３月期の同利益は前期比1.6％増の202億円と増益基調は続くことが予想されている。

首都圏を中心に事業展開するライフコーポレーション（8194）の既存店売上高も２月が前年同月比8.6％増、３月が6.9％増、４月が15.0％増となった。食品スーパー各社の既存店売り上げは、コロナ禍のなか、大幅な伸びを示している。いなげや（8182）やアークス（9948）、バローホールディングス（9956）、マックスバリュ東海（8198）、エコス（7520）、Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（8289）など食品スーパー関連株には上昇期待が膨らんでいる。

消費関連に焦点を当てたファンドとしては、33ファンドあるが、その中でも国内消費に着目したファンドとして注目されるものを紹介したい。

まず、『シュローダー厳選グロース・ジャパン（シュローダー）』だ。このファンドは、中長期で高い利益成長を実現できると期待される日本企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目的として積極的な運用
競争優位性と長期成長ドライバーに着目した独自の銘柄選択基準により、特徴あるグロース企業を30～40銘柄程度厳選し、集中的に投資するという運用方針を持っている。主に、「消費関連」「設備投資・インフラ関連」「資源・環境関連」に焦点をあて、投資対象銘柄を選定する。

松井証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券、楽天証券、ａｕカブコム証券といったネット証券とみずほ証券の6社で取り扱われている。

【関連記事】

❏宅配　“食事は家で” 新型コロナで需要急増

❏巣ごもり　新型コロナを背景に有力テーマに浮上

❏テレワーク　「新型肺炎」対策で導入急増

❏消費の新潮流　サブスクリプション