「投信の目論見書のポイント」ちょっと詳しい投信用語解説

目論見書とは

投信や株式あるいは債券などの有価証券の募集または売出しにあたり、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することを目的にして、作成される文書です。
金融機関は、募集、売出しによる有価証券の取得の勧誘をする際に、目論見書の交付が義務付けられています。

目論見書の記載内容

・発行者に関する情報
発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表など
・発行する有価証券に関する情報
発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日など
・その他
手数料など

投信だけでなく株式や債券等も含む基準なので、投信に限ると投資判断に大きな影響を与えるとは思われない内容もあります。
例えば、発行者に関する情報です。株式や債券の場合は、非常に重要な情報ですが、投信の場合、発行者は投信会社ですが、投資判断に、運用会社である投信会社の資本構成、財務諸表などは重要な情報とは言えないでしょう。

投信の目論見書の特徴 「交付」と「請求」の二本立て

1998年に投資法が改正され、ファンド設定における個別約款承認制から届出制に移行し、目論見書制度が導入されました。（それ以前は受益証券説明書を交付）
上述のように、目論見書には、投資判断に大きな影響を与えるとは思われない情報が大量に含まれており、移行した当初から、投資家にとって非常に分かり辛いという問題が指摘されていました。
このような状況を受け、様々な議論の後、投信の目論見書は要点を抜粋した「交付目論見書」と詳細版の「請求目論見書」の二本立てになりました。
「交付目論見書」は、購入時交付が義務付けされており、「請求目論見書」は、投資家からの請求に応じて交付することとされています。

それでは、「交付目論見書」と「請求目論見書」は、どれ位の分量の差があるのでしょう。

交付目論見書と請求目論見書のページ数
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
交付目論見書 8ページ
請求目論見書 131ページ

インベスコ世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（世界のベスト）
交付目論見書 14ページ
請求目論見書 162ページ

ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
交付目論見書 12ページ
請求目論見書 132ページ

ひふみプラス
交付目論見書 10ページ
請求目論見書 140ページ

インベスコ世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（世界のベスト）は、インベスコ世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）（世界のベスト）と、ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）は、ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドAコース（為替ヘッジあり）と、2ファンド合わせているので、少しページ数が多いようですが、交付目論見書のページ数は10ページ程度となっています。
一方、「交付目論見書」は、「交付目論見書」の10倍以上のページ数があります。

「交付目論見書」の記載項目

１ 基本情報
 (1)ファンドの名称 
(2)委託会社等の情報
 (3)ファンドの目的・特色 
(4)投資リスク
 (5)運用実績
 (6)手続・手数料等
２ 追加的情報

「交付目論見書」の重要項目

「交付目論見書」投資判断に投資判断にとって重要な項目を抜粋したものなので、どれも重要項目といえますが、あえて順位をつけるなら、「ファンドの目的・特色」と「運用実績」がより重要であると思われます。

ファンドの目的・特色

投信を選ぶ際、最も重要なのは自分自身の投資目的や投資スタンスに合ったファンドを選ぶことだと言われています。先ずは、ファンドの目的を確認しておきたいところです。
交付目論見書と請求目論見書のページ数を確認した各ファンドの「ファンドの目的」を抜粋しました。

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
「Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）の値動きに連動する投資成果をめざします。」

インベスコ世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（世界のベスト）
「日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。」

ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
「テクノロジーの発展により恩恵を受ける米国企業の株式を主要な投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。」

ひふみプラス
「受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。」

アクティブ型の3ファンドは、投資対象は何かと「信託財産の長期的な成長」とい言葉があるだけなので、自分の投資目的や投資スタンスに合っているかを判断するには情報不足でしょう。
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）は、インデックス型なのでファンドの目的は明確ですが、連動を目指す対象のＳ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）とは、どんな指数なのかは分かりません。

ファンドの目的の後にはファンドの特色の記載があります。
ファンドの特色として、投資方針、分配方針、ファンドの仕組み、投資制限等が記載されています。
銘柄選別や運用プロセスについて、図表等を使って説明しているファンドもあります。
但し、ファンドの特色の内容を読んで、そのファンドの特性が分かるのは、相当投資に詳しい人だけではないかと思います。
 

運用実績

それでは運用実績の項目はどうでしょう。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の交付目論書から運用実績のページを抜粋しました。

このページを見れば、ファンドの目的・特色を見るよりファンドの特色がよく分かります。
ファンドの目的として記載されている「テクノロジーの発展により恩恵を受ける米国企業の株式」とは、どんな企業の株式なのか一目瞭然です。

またファンドの特色に記載されている分配方針を読むより、過去の分配実績（分配の推移）を確認する方がより具体的で分かり易いでしょう。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の交付目論見書には、分配方針が下記のように記載されています。

『原則として、年2回の決算時（毎年5月30日および11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を中心に収益分配を行います。分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。なお、本ファンドは長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本とします。』

分配金額は、基準価額の水準、市場動向等を勘案して委託会社（投信会社）が決定すること、長期的な信託財産の成長に資するため、少額に抑えることを基本としていることが分かりますが、具体的な水準までは分かりません。

運用実績の項目には、過去5期分の分配金の記載があり、分配金は５期とも500円となっています。そのことから、基準価額の水準が2020年から2022年の水準の範囲であれば、今後も分配金は500円が見込まれることが分かります。

投資リスク

ファンドの目的・特色の記載内容よりも運用実績のほうがファンドの内容が良く分かりますが、期待できる利益と想定しておくリスクの水準までは分かりません。
期待できる利益とリスクの水準については、投資リスクの項目を確認しましょう。
投資リスクの項目は、基準価額の変動要因、その他留意点、リスク管理体制、加えて参考情報で構成されています。
基準価額の変動要因、その他留意点、リスク管理体制は、文字情報であり、その内容を読んでリスクがイメージできるのは、ファンドの特色の内容を読んで、そのファンドの特性が分かるのと同様に相当、投資に精通している人でしょう。
そこで、注目したい情報は、投資リスクの項目の参考情報です。

投資リスク 参考情報

投資リスクの参考情報には、「年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移」（5年間の年間騰落率は棒グラフ、基準価額は折れ線グラフで記載）が記載されています。
年間騰落率は、60か月の各月末における基準価額を1年前の月末基準価額と比較して、その騰落率を計算したものです。
右側には、ファンドと代表的な資産クラスの年間騰落率の平均値・最大値・最小値の比較表があります。

ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の投資リスク 参考情報のページ（交付目論見書から抜粋）

ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の年間騰落率と代表的な資産クラスの騰落率を比べてみましょう。
先ず年間騰落率の平均値は、日本株、先進国株式、新興国株式に比べ、高い結果となっています。一方で最小値は、他の資産クラスより下落率が大きくなっています。株式の中でもより高リスクとされている新興国株式のよりも大きな下落率です。要因としては、比較している先進国株式や新興国株式の指数には、複数の国や市場が含まれているのに対して、「ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）」の投資対象は、米国1か国であることに加えて、運用実績のページで確認出来るように、特定の業種への投資割合が大きいことが考えられます。

ここまで分かってくると、検討対象のファンドが自分の投資目的や投資スタンスと合っているかの判断材料となるのではないでしょうか？
また、検討している複数ファンドの目論見書の投資リスク参考情報を比べてみると、それぞれのファンドの特徴や特性がより分かり易くなるでしょう。

尚、複数のファンドの投資リスク参考情報を比べる際は、ファンド毎に騰落率の算出基準日が異なることに注意してください。

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