運転中のながらスマホが厳罰化　注目集まるモビリティ関連ファンド

2019年12月から、運転中にスマートフォンや携帯電話での通話、スマホや携帯電話など（カーナビやタブレットも含む）の画面をじっと見ながら運転していると、反則金が18,000円とこれまでの3倍に。違反点数も3倍の3点となりました。

そして、「ながらスマホ」で事故を起こしたり、危うく事故を起こしかけた場合には、これまでは反則金で済んでいましたが、これからは刑事手続の対象となり、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。違反点数は6点と一発免停になります。

携帯電話使用などを原因とする交通事故は1年間に約2,800件発生しているといいます。運転中の「ながらスマホ」は死亡事故になる危険性が、そうでない場合に比べて約2.1倍もあるのです。※

※出典：警察庁「携帯電話使用等に係る交通事故発生状況」（2018年）

交通事故による9割以上がヒューマンエラーによるもの。ヒューマンエラーをなくすことができれば、交通事故は激減することでしょう。そこで注目されるのが自動運転。ホンダ(7267)は2025年までにレベル4を目指すと発表しています。レベル４とは高速道路での自動運転など、「特定条件下における自動運転」を指します。

【自動運転のレベル分け】※

レベル1：運転支援（自動ブレーキなど）
レベル2：特定条件下での自動運転機能（車線を維持しながら前のクルマに付いて走るなど）

ここまでがドライバーによる監視が必要です。

レベル3：条件付自動運転（システムが全ての運転タスクを実施するが、システムの介入要求等に対してドライバーが適切に対応することが必要）
レベル4：特定条件下における自動運転
レベル5：完全自動運転（常にシステムが全ての運転タスクを実施）

※出典：国土交通省「自動運転のレベル分けについて」

レベル5にいつ達するかは現時点では不明ですが、自動車業界がこの方向に向かって開発競争を繰り広げており、近い将来、実現する日が来ることは確実だと思われます。

こうした自動運転に注目したモビリティ関連ファンドで、オススメのファンドは『グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）/グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）』（三井住友ＤＳ）です。自動運転をテーマとするモビリティ関連ファンドの中でパフォーマンスがよく、取扱金融機関の数も多いためです。『野村グローバルＡＩ関連株式ファンドＡコース/野村グローバルＡＩ関連株式ファンドＢコース』もパフォーマンスはいいのですが、野村證券のみの取り扱いとなっています。

グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）は62社、グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）は54社で取り扱われています。

グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）は大垣共立銀行とＯＫＢ証券が手数料2.5％（税抜）としており、最も低い設定となっています。

一方、グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）はすべての取扱金融機関が上限手数料としており、差がありません。

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※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

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