禁煙・分煙　リスク防止へルール厳格化

望まない受動喫煙を防ぐことを目的とした改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が４月１日、それぞれ全面施行された。原則屋内禁煙が義務化されるなど喫煙ルールが一段と厳しくなることをきっかけに、今後は禁煙に取り組む人が増えることが予想される。一方、施設によっては煙が漏れない喫煙専用室の設置やフロア分煙などが認められていることから、空気清浄機や分煙機などを手掛ける企業にとっては新規顧客の開拓が進みそうだ。

改正健康増進法は2020年夏に開催予定だった東京五輪を見据え、18年７月に成立した。19年７月から学校や病院、児童福祉施設、行政機関など一部施設での原則敷地内禁煙が施行され、今年４月からは飲食店、企業の事務所、ホテルのロビー、公共交通機関などが新たに規制の対象となった。

ただ、飲食店のうち資本金が5000万円以下で客席面積が１００平方メートル以下の既存店については当面の間、「喫煙可」などの標識を掲示すれば喫煙が認められる。東京都の受動喫煙防止条例も屋内禁煙を原則とする趣旨は同様だが、基準はより厳格で従業員を雇っている飲食店は面積に関わらず原則禁煙としている。

今回の法令・条例に従わなかった場合の罰則は施設の管理者に課されることになっており、新型コロナウイルスの感染防止で休業していた店舗などが活動を再開するにつれ対策需要が高まることが予想される。

関連銘柄としては、喫煙室用プラズマ脱臭機を取り扱う日鉄鉱業（1515）、禁煙補助剤「ニコレット」を販売する武田薬品工業（4502）、分煙機を手掛けるダスキン（4665）、空気清浄機大手のダイキン工業（6367）、電子タバコ専門店を展開するトランザクション（7818）、間仕切り大手の小松ウオール工業（7949）などが挙げられる。

国内の環境問題に着目したファンドの中で、注目したいファンドとしては、まず、『日興エコファンド（日興）』がある。このファンドは、国内株式の中でも環境問題への対応が優れた企業および環境に関する事業を行なう企業の株式を中心に投資を行ない、信託財産の成長をはかることを目標として運用を行うファンドだ。

54社で取り扱われている。

>>日興エコファンドの販売会社

次に注目したいのは、『社会課題解決応援ファンド（笑顔のかけはし）（大和）』だ。国内株式の中から、社会が抱える課題の解決を通じて成長が期待される企業に投資し、信託財産の成長を目指すという運用方針だ。

りそな銀行、清水銀行、四国銀行、大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＯＫＢ証券の6社で取り扱われている。

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