子ども庁関連　創設に向け議論加速で関心高まる

４月２日付の複数のメディアで、菅義偉首相は同月１日、子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ていることを踏まえて、党として検討するよう指示したと報じられた。

子ども庁とは、出産や育児、教育など子どもに関わる政策を一元的に担当する専門庁のこと。現在の政府の子育て支援は、例えば施設の所管は文部科学省が幼稚園や学校、厚生労働省が保育園や学童保育、内閣府が認定こども園をそれぞれ所管している。また、主な子育て支援策も児童手当は内閣府、子育て世帯への給付金は厚労省、教育関連支援は文科省とばらばらな状態となっている。それゆえに効果が把握しにくく、利用者にとってはどこに申請すれば良いのかがわかりづらいなどの問題があった。

子ども庁創設はこうした縦割り行政の弊害をなくし、省庁横断で子どもの発達支援や児童虐待・ＤＶ対策、施策の充実などを担う。これにより出産や育児、教育など子育てを巡る施策を拡充し、安心して子どもを生み育てられる環境を構築することで、女性がしっかりと働くことができる社会を実現するのが狙いだ。

背景にあるのは、深刻化する少子化がある。厚労省が2020 年９月に発表した人口動態統計（確定数）によると、19 年の出生数は86万5239 人と前年から５万3161 人減少し過去最少を記録した。労働環境の変化や、非婚化・晩婚化に伴う出生率の低下など、さまざまな要因はあるものの、子ども庁を創設し国の取り組みを一本化することで、少子化解消への期待が強まっている。「子ども庁」創設は今後議論が深まる分野でもあり、関連となる「子育て支援」や「女性支援」関連銘柄にも息の長い注目が必要だろう。

女性の活躍に着目したファンドは7本ある。

女性活躍応援ファンド（椿）（大和）

つみたて椿（女性活躍応援積立ファンド）（大和）

明治安田女性活躍推進ファンド（明治安田）

日本株式セレクト―アクティブ・ウーマン―（ニッセイ）

好循環社会促進日本株ファンド（みんなのチカラ）（ＳＯＭＰＯ）

女性活力日本株ファンド（ＢＮＹメロン）

インベスコ女性力フォーカス日本株式ファンド（株小町）（インベスコ）

この中で最も純資産額が大きく、販売会社数が多いのは女性活躍応援ファンド（椿）（大和）だ。42社で取り扱われている。

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