運用会社レポートピックアップ（10月27日～11月2日）

原油価格7年ぶりの高値に上昇

三井住友DSアセットマネジメント

　原油高の背景には需給ひっ迫懸念が強まっていることがあります。新型コロナウイルス禍からの世界的な経済回復で需要が増える一方、現時点で石油輸出国機構（OPEC）加盟国などでつくるOPECプラスは産出量拡大に消極的な姿勢を示しています。

米消費者信頼感は予想に反して4ヵ月ぶりに上昇

アセットマネジメントOne

　10月の米消費者信頼感指数は4ヵ月ぶりに上昇しました。ウイルス感染拡大などへの懸念がやや後退したことを示すものとみられます。9月の米小売売上高は2ヵ月連続で増加し、米個人消費は底堅いといえます。

世界は中国リスクをどうみているか？

野村アセットマネジメント

　中国というと、不動産企業のデフォルト懸念や電力不足に伴うサプライチェーンの混乱、それらを起因とした景気減速懸念などリスク材料が山積しており、大きなリスクと捉える向きもあります。世界は中国リスクをどう織り込んでいるのでしょうか。

民間消費の加速局面に入った日本

インベスコ・アセット・マネジメント

　日本の民間消費が大きく加速する局面を迎えています。緊急事態宣言が9月30日をもって解除され、その後にコロナ感染者数が減少傾向で推移してきたことから、多くの人々が外出する機会を増やし、在宅勤務から出社での勤務に切り替わる動きが強まっている模様です。

日銀、大規模金融緩和を維持

三井住友トラスト・アセットマネジメント

　展望レポートでは、経済リスク要因として、①新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、②供給制約の影響、③海外経済の動向、④企業や家計の中長期的な成長期待が挙げられました。

米金利上昇が新興国に悪影響を及ぼすとはいえない

日興アセットマネジメント

　米国経済に依存度の高い新興国は、金利や為替は副次的な問題であって、コロナ禍からの回復などを背景とした米国の需要が強い限り、大きな問題が新興国だけに発生するとは考えにくいです。

金融政策正常化と株式相場

野村アセットマネジメント

　株式投資をする上で金融政策の正常化にどのように対処していけばよいのでしょうか。リーマン・ショック後の金融政策の正常化局面を振り返ると、QE縮小前から、金融政策の正常化を織り込む形で新興国株に対して先進国株のパフォーマンスが優位となったことが確認できます。

生保の2021年度下期の運用計画

しんきんアセットマネジメント

　国内の大手生命保険会社の 2021 年度下期の運用計画が出そろいました。国内の超長期債については積み増し傾向が強いことに加え、30年債や40年債の利回り上昇を受け、投資妙味が出てきていることから、生保各社の超長期債への投資が国内債券のイールドカーブの一段のスティープ化を抑制しそうです。

若年層のポートフォリオは株100％でいいのか

三井住友DSアセットマネジメント

　ポートフォリオを構築するにあたり悩ましいのが株式の比率をどうするかです。株式はポートフォリオの期待リターンを大きく引き上げますが、ときには暴落によって半値以下にまで下落する局面もあります。また、ポートフォリオを構築するにあたっては金融以外の資産についても目を向ける必要があります。

11月の金融政策、政治・経済イベント

日興アセットマネジメント

　市場では、引き続きFRB（米連邦準備制度理事会）による金融政策の動向が注目されています。9月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事の要旨では、11月の会合でテーパリング（量的緩和による資産購入額の縮小）を決める場合、同月中旬または12月中旬から縮小を開始し、2022年半ば頃に終える道筋が示されました。

世界経済の次のステップは「金融政策の正常化」

アライアンス・バーンスタイン

　2021年11月は、世界経済の転換期の始まりとなりそうです。この2年間、主要な中央銀行は、新型コロナウイルスが引き起こした危機に対して、経済活動と金融市場を支えるために並々ならぬ支援を行ってきました。今、多くの国の中央銀行は、金融政策正常化へのステップを開始する準備ができているように見受けられます。

衆院選後の日本株の見通し

大和アセットマネジメント

　8月下旬以降の日本株は、政治への期待と失望で乱高下しました。株式市場では、岸田内閣の発足時支持率の低さが嫌気されましたが、発足時支持率と内閣の持続性に強い相関はみられません。人気先行で過度に高い支持率でスタートするより、今後に評価の余地を残しているとみることもできそうです。

米ISM製造業指数低下。供給網混乱に注視が必要

アセットマネジメントOne

　10月の米ISM製造業景気指数は前月から低下したものの、市場予想を上回りました。生産が2ヵ月連続で低下したほか、新規受注が昨年5月以降で最大の低下幅となり、およそ1年半ぶりの水準へ低下です。製造業者の在庫が37年ぶりの水準へ上昇したのに対し、顧客在庫は低水準が継続しました。

豪中銀がイールドカーブ・コントロールを打ち切り

三井住友トラスト・アセットマネジメント

　RBA(オーストラリア準備銀行)は11月2日に金融政策決定会合を開催し、政策金利(キャッシュレート)を据え置きました。一方、3年国債利回りを0.01％に誘導するイールドカーブ・コントロール(YCC)の打ち切りを決定しました。

日本の衆院選：信任得た岸田政権の政策に期待

日興アセットマネジメント

　選挙前には自民党の大幅な議席減が予想されていましたが、岸田政権は安倍政権並みの強い信任を得ることとなりました。このため、選挙前の予想以上に、株式市場は政権の政策実行能力をポジティブに評価することになりました。