院内感染防止　感染者増で関心高まる

新型コロナウイルスの感染拡大で院内感染が問題となっている。東京都の練馬光が丘病院（練馬区）や久我山病院（世田谷区）などをはじめ複数の病院で入院患者や医療従事者の感染が相次いで確認され、日本看護協会のまとめでは４月２０日時点で全国５４の医療施設で７８３人の患者及び医療従事者が感染したとしている。

新型コロナの感染拡大が終息の兆しを見せないなか、今後も院内感染が発生する可能性は高い。全国的に院内感染防止の徹底が進むなか、株式市場でもマスク、テレワーク、遠隔医療などに広がってきた新型コロナ対策関連の一角として院内感染防止が注目されている。

院内感染防止に関連した銘柄の代表格は、川本産業（3604）だろう。医療用衛生材料大手で、マスクや手袋、キャップ、アイソレーションガウンなど医療従事者向けの幅広い製品や商品の販売を手掛けており、いわゆる「マスク関連」として知られている。このほか防護服の販売などを手掛けるアゼアス（3161）、クリーンパーティションやクリーンブースなどを展開する日本エアーテック（6291）なども注目度が高い。

こうした銘柄に対して、注目余地が大きいのが感染性廃棄物処理の分野だ。医療機関から排出される廃棄物は、紙くず類からプラスチック、ガラス・注射針、血液や体液を含むガーゼ類など多種多様であり、感染性廃棄物を取り扱う清掃業者や収集運搬業者、処分業者など関係する事業者も多い。感染症発生時の消毒・汚染除去業務や感染性廃棄物の適切な処理など院内感染予防事業を手掛けるサニックス（4651）をはじめ、手術室などで発生する排液用に医療用吸引器を開発した大研医器（7775）、オリジナル商品として医療廃棄物専用容器を展開している天昇電気工業（6776）、一般・産業廃棄物の収集運搬・処理・リサイクルの最大手で感染性廃棄物処理を手掛ける要興業（6566）などが注目されている。

ヘルスケア関連ファンドとしては、42ファンドあるが、その中でレーティングが高く、注目度が高いのが、グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（健次）（三菱ＵＦＪ国際）だ。112の金融機関で取り扱われている。

このファンドの運用方針は、世界の主要先進国市場のヘルスケア関連企業およびバイオテクノロジー関連企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うというものだ。医薬品、診断用製品、医療機器、栄養食品などの多様な製品の研究・開発・製造・販売を行うヘルスケア製品のメーカーであるアボット ラボラトリーズ（ABT）や腫瘍、炎症、心血管疾患、その他の治療分野向けに医薬品、ワクチン、医療機器、消費者向けヘルスケア用品の製造・販売・輸出入に注力する大手医薬品会社であるファイザー（PFE）が組入上位銘柄だ。

112の金融機関の中で、ａｕカブコム証券、マネックス証券、松井証券、岡三オンライン証券、フィデリティ証券、立花証券、ソニー銀行、ジャパンネット銀行、スルガ銀行は手数料無料のノーロード・ファンドとしている。

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