5 G デジタル新時代を支える次世代通信網
「デジタル・ニューディール」政策のもとで、政府が掲げるスーパーシティ構想などAI・IoTの進化を基盤とした付加価値の高い新たなIT社会の創出が描かれている。そして、その過程で高度なデジタル化をインフラ面から支える次世代通信規格「5G」が株式市場でも投資家の強い関心を集めている。デジタル革新の礎となるビッグデータの活用も、飛び交う膨大なデータをリアルタイム処理するインフラが存在しなければそれは画餅に帰す。通信速度が最大20Gbpsと非常に速く、更に1ミリ秒という超低遅延、1平方キロメートル当たり100万台という多端末同時接続を実現する5Gはその重要な役割を担う。
日本でも今年3月末から5Gの商用サービスがスタートしている。5月には5G整備に向けた新法が成立したが、そのなかで政府は開発に携わる国内企業を減税や融資などで支援する方針を打ち出している。
メガキャリアも基地局整備に本腰
通信メガキャリアも相次いで同分野のサービス拡充に向けて布石を打っており、NTTドコモ(9437)は年内に5G対応スマホの低価格モデルを投入する計画で、基地局整備などに2023年をメドに1兆円を投じる方針が伝わっている。KDDI(9433)は5Gの基地局整備における従来計画を2年前倒しし、21年度末までに約5万カ所確保する構えだ。ソフトバンク(9434)もシェア獲得に積極的で、5G対応スマホ利用者に月額プラス1000円の基本料を払えば5Gサービスが受けられるプランを発表している。同社とKDDIは4月に合弁で設立した会社を通じ、地方でも5G整備を速やかに進めていく方針にある。
ただ、5Gは狭い範囲で数多くの基地局設置を必要とするため、全国的な整備に時間がかかるのも事実だ。通信各社が提供するサービスとは別に、限られたエリアで5Gネットワークを構築するローカル5Gも注目されており、企業間連携の動きなどが活発化している。
5G関連ファンド
5Gをテーマとするファンドは2本ある。次世代通信関連世界株式戦略ファンド(THE 5G)と次世代通信関連アジア株式戦略ファンド(THE ASIA 5G)(いずれも三井住友トラスト)だ。
次世代通信関連世界株式戦略ファンド(THE 5G)は84社で取り扱われている。次世代通信関連アジア株式戦略ファンド(THE ASIA 5G)の取扱会社は5社だ。
>>次世代通信関連世界株式戦略ファンド(THE 5G)の販売会社
>>次世代通信関連アジア株式戦略ファンド(THE ASIA 5G)の販売会社
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❏デジタル社会支える高速・大容量通信 -5G(第5世代移動通信システム)-
配信元:ミンカブ・ジ・インフォノイド
関連銘柄
順位 | ファンド名 | 運用会社 | レーティング(1年) |
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1 | 次世代通信関連世界株式戦略ファンド(THE 5G) | 三井住友トラスト |
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2 | 次世代通信関連アジア株式戦略ファンド(THE ASIA 5G) | 三井住友トラスト |
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このコラムの著者

みんかぶ編集室 (ミンカブヘンシュウシツ)
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