100円で資産運用⁉本音の投資信託㉒ 「つみたてNISA」のタテヨコナナメ（５）

今回は前回に続き、「指定インデックス投資信託」の要件をみていくことにする。

「つみたてNISA」の対象となるインデックスファンドに指定される最低条件ということができる。

改めて、要件を以下に示しておく。

（金融庁資料より抜粋）

これを見ると、「・」で示されている要件と、「①」「②」の要件に分かれていることが分かる。
前回は「・」の上２つまで確認したので、今回は３つ目の「販売手数料：ノーロード」から確認していこう。

まず「販売手数料」とは何かを説明する。

「販売手数料」とは、投資家が投資信託を購入する際に、証券会社や銀行などの販売会社に支払う手数料のことで、「購入時手数料」、「申込手数料」と呼ばれることもある。

投資家は、何に対する対価として、この「販売手数料」を販売会社に支払うのだろうか。
「投資信託説明書（交付目論見書）」には、「投資者が直接的に負担する費用」の欄で、次のように書かれている。

「購⼊時⼿数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購⼊に関する事務コストの対価として、購⼊時に頂戴するものです。」（野村アセットマネジメント「野村インデックスファンド・日経225」交付目論見書より抜粋）

運用会社によって表現は多少異なるものの、概ねこのような表現となっている。

例えば、証券会社や銀行など販売会社の窓口で販売員から、投資信託の商品内容の説明や各種情報提供を受けることに対するコスト、また投資信託購入時の事務手続きに対するコストとして、販売会社に支払うものということになる。

では、オンライン注文などで、投資家が自分で必要書類をダウンロードし手続きを完了させる場合などは、どうなのだろうか。

実は、「販売手数料」の欄には上限の率が記載されており、実際の料率は、「販売会社が定める料率とします」とされているケースが多い。そのため、オンライン取引などでは、この販売手数料が0％となる場合も多くなっている。

そして「ノーロード」とは、その「販売手数料」が「０％」であることを意味している。

この「ノーロード」について少し説明しておこう。
「ロード」とは、本来、「重さ、荷重」とか、「負担、負荷」というような意味であるが、投資信託の場合は「販売手数料」のことを意味する。「ノーロード」とは、「販売手数料」がかからないこと、つまり０％であることを表しているのだ。

上で述べたように、投資信託を購入する際には、購入額（投資額）とは別に、証券会社や銀行などの販売会社に支払う「販売手数料」を必要とする場合があるが、「つみたてNISA」の対象となる「指定インデックス型投資信託」は、この「販売手数料」が０％でなければならない、ということである。

投資信託説明書（交付目論見書）では、「販売手数料」が、例えば「3.3％以内で販売会社が定める料率とする」と書かれていても、「つみたてNISA」の対象ファンドとして販売する場合には、「販売手数料」を0％にする必要がある、ということなのだ。

そして、上表の（注２）にあるように、解約時の手数料や「つみたてNISA」の口座を管理する口座管理手数料も同様に0％でなければならない、とされている。

さて、箇条書きの最後の２つの「・」については、今回説明している「指定インデックス投資信託」に限らず、「指定インデックス投資信託以外の投資信託」と「ETF」にも共通している要件なので、今回は説明を割愛し、必要に応じて別の回で説明させていただくこととする。

それでは、①と②の説明に移ろう。
まず①の「国内資産」と②の「海外資産」について、投資信託はどのようにして、①と②に分けられているかを説明しておこう。

「国内資産を投資対象とするもの」とは、言い換えれば、「国内の資産（株式、債券、不動産投資信託など）」だけを投資の対象としているということである。海外の資産は一切含まれないと考えていい。

投資対象を国内資産だけに限定する場合、ファンドとしてどのように制限をかけているのかというと、運用会社（委託会社）と信託銀行（受託会社）との間で締結される「信託約款」の中の「運用の基本方針」で規定されている。
「信託約款」とは少し難しい用語だが、次の通りである。

「信託約款とは、投資信託の契約について規定したもので、単に約款と呼ばれることもあります。
信託約款には、契約期間や分配金の分配方法、手数料など、投資信託を運営していくために必要なさまざまな条項が記載されており、目論見書で確認することができます。」
（SMBC日興証券の「初めてでもわかりやすい用語集」より抜粋）

この「信託約款」の中の「運用の基本方針」には、「投資制限」という項目があり、そこに、例えば「外貨建資産への投資は行いません。」と規定されている投資信託は、国内資産にしか投資できないので、①の「国内資産を対象とするもの」に該当することになる。

②の「海外資産を対象とするもの」の場合は、同じく「投資制限」のところで、「外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。」というような表現で規定されていることが多い。
「制限を設けない」ということは、極端なことをいえば、外貨建資産を100％組入れることも可能であるし、逆に外貨建資産が0％となっていても、「投資制限」を逸脱したことにはならないのである。

次に、いよいよ「信託報酬」である。
といっても、「信託報酬」という用語を初めて目にする方がいるかもしれない。
「つみたてNISA」を始める方の中には、投資初心者の方も多いと思われるので、まずは「信託報酬」とは何か、を説明しよう。

「信託報酬」という用語は、普段の生活ではなじみのない言葉だ。
しかし、この「信託報酬」は、投資家が負担する投資信託のコストの中では、最も重要なコストであると考えている。なぜなら、原則として、全ての投資信託で投資家が負担しているコストであり、投資信託の運用成果にも大きく影響を与えうるものだからである。
そして、先の「販売手数料」と違って、毎日負担しているにも係わらず、目に見える形で認識しづらい、分かりにくいコストなのである。まさに「目に見えないコスト」と言ってもいいだろう。

その「信託報酬」は「運用管理費用」とも呼ばれている。
そして「投資信託説明書（交付目論見書）」では、投資家が間接的に負担する費用として説明されている。

野村アセットマネジメントの「野村インデックスファンド・日経225」から、その部分を抜粋してみよう。

上記のような「投資信託説明書（交付目論見書）」における記載方法は、投資信託協会の規則で定められているのだが、これを見ると、計算の方法や、どのように投資家が負担するか、また信託報酬の内訳の説明などが、細かく書かれている。ただ、投資初心者には、少し分かりづらく感じるのではないだろうか。

さきほど引用させてもらったSMBC日興証券の「初めてでもわかりやすい用語集」では次のように説明している。

「信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと投資家が支払い続ける費用のことです。ただし、別途支払うのではなく、信託財産の中から「純資産総額に対して何％」といった形で毎日差し引かれます。（中略）差し引かれた信託報酬は、投資信託を販売する販売会社、信託財産を管理・運用する信託銀行、運用の指示を出す運用会社で分配されます。つまり、信託報酬は投資信託にかかわる会社へ支払う給料のようなものと考えられますね。ただし、成果報酬ではなく、運用成績にかかわらず支払わなければいけない基本給のようなものです。」

「投資信託を管理・運用してもらうための経費」が、「信託報酬」というわけである。
そして、この「信託報酬率」が、①の場合は、「0.50％以内（税抜き）」、そして②の場合は、「0.75％以内（税抜き）」とされているのだ。

「信託報酬」は、投資信託で毎日公表される「基準価額」（いわば投資信託の値段）の算出時に、日々投資家の信託財産（投資家が投資したお金）から差引かれる。投資信託の「基準価額」は、株式や債券など投資信託に組入れている金融商品の価格が変動することに伴って、毎日上がったり下がったりする。
「信託報酬」が差引かれることによる値下がり分は、一日あたりの「信託報酬」の金額が小さいこともあり、投資家はほとんど認識できない金額になる。しかし、例えば、0.50％（税抜き）の信託報酬の場合、1年間では10,000円あたり55円（税込み）値下がりする要因となるのである。

この「信託報酬」に関する要件については、さらに説明が必要であるが、それは次回とさせていただく。

なお、「信託報酬」については、「100円で資産運用⁉本音の投資信託⑯」の「読んでみよう、投資信託のトリセツ（15）」でも説明しているので、参考にしていただきたい。

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