電子政府　デジタル庁創設で脚光

株式市場で、電子政府関連株が注目を集めている。９月に発足した菅内閣は最重点課題として行政のデジタル化推進を掲げた。具体的には、「デジタル庁」を2021 年秋までに新設する見込み。同庁には各省庁にまたがるデジタル関連組織の一元化を進め、司令塔の機能を持たせる計画だ。

日本の行政機構のデジタル化が遅れていることは、コロナ禍のなか１人当たり10 万円の現金給付を実施するのに、地方自治体での支給が遅延する事例が発生したことなどで浮き彫りとなった。国際的にみて日本の行政のデジタル化は遅れており、国連による電子政府の進み具合を示すランキングでは20 年は14 位にとどまっている。

政府は、マイナンバーカードの普及促進も併せて狙っており、健康保険証や運転免許証などを統合する形で、カード１枚で行政手続きが済むような案も進めている。行政のデジタル化推進は日本社会の生産性向上のためにも欠かせないものとみられている。行政デジタル化を進めるにあたっては、セキュリティー面の強化などの対策が欠かせないものの、もはや待ったなしの課題として早急に取り組むことが求められている。

関連銘柄としては、大手ＩＴの富士通（6702）やＮＥＣ（6701）、それに日立製作所（6501）などが挙げられる。ＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）は、マイナンバーカード活用に関するコンサルティングで高実績を持っている。また、アイネス（9742）はＷｅｂ型総合行政情報システム「ウェブリングス」を開発し、住民記録や保険・年金などの自治体事業を手掛けている。更に日鉄ソリューションズ（2327）や日本ユニシス（8056）は地方自治体のＩＴ化推進に向けたソリューションの提供を行っている。トレンドマイクロ（4704）は自治体向けセキュリティーを手掛けている。

デジタル関連の中で注目死体ファンドとしては、デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（ゼロ・コンタクト）（日興）がある。このファンドは、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている、生活や社会のデジタル化に関連するビジネスを行なう企業の株式に投資を行なう。中でも今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます）を中心に投資を行なう。

15の金融機関で取り扱われている。

≫デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（ゼロ・コンタクト）の販売会社

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