ベトナム関連　米中貿易摩擦で“漁夫の利”

米中貿易摩擦問題で、中国から米国への輸出が急激に減速する一方、ベトナムから米国への輸出は増加傾向にある。かねてからベトナムは、中国の人件費上昇から、生産拠点として代替地となる「チャイナプラスワン」の筆頭候補だったが、米中貿易摩擦の影響で加速している。まさに“漁夫の利”を得ている状態で、6月28日に同国統計総局が発表した上半期の経済成長率は推計で前年同期比6.8％と2011年以降では2番目に高い成長率となっている。

ベトナムに関しては、日本企業もこれまで、四輪車・二輪車の各メーカーが生産・販売拠点を設けているほか、ファーストリテイリング（9983）などアパレル企業の製造拠点も数多くある。更に、ベトナムには韓国サムスン電子のスマートフォンの生産拠点があることから、電機・電子部品業界なども生産移管に舵を切り始めているようだ。

ソフトウェアに関しても、ベトナムにはオフショア開発の拠点としてエボラブルアジア（6191）などさまざまな企業が進出している。こうした日本をはじめとする外国企業の進出などを背景に、ハノイやホーチミン、ダナンなど都市部では人件費の上昇が起こりつつあるという。給与水準が上がれば消費の拡大が期待できることから、今後は生産拠点としてだけではなく、経済成長によって恩恵を受ける企業への注目も高まりそうだ。

例えば、共英製鋼（5440）は現地に合弁で現地に本格的な電炉工場を展開しており、経済成長に伴う条鋼需要の増加に対応している。また、経済発展や通販市場の成長を受けて需要が増える段ボール需要に対応するため生産拠点を設けている王子ホールディングス（3861）やレンゴー（3941）、丸紅（8002）と紙力増強剤の工場建設を予定している荒川化学工業（4968）なども関連銘柄といえそうだ。更に、ベトナムで求人分野に特化した広告代理店を展開しているピーエイ（4766）は、日本企業がベトナム向けの求人広告出稿を増やせば、ビジネスチャンスの拡大につながり要注目だ。

ベトナム関連のファンドは11ファンドある。この中で最も多くの金融機関で取り扱われているのが、『ベトナム成長株インカムファンド』だ。25の金融機関で取り扱われている。全て3.0％（税抜）手数料となっており、手数料に差はない。

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